５. 再編プロセス それではＡ社はこの「会社分割」をどのように使って事業再生を図っていくか・・・？ まず、Ｘ店再生プロジェクトの責任者を社内より公募します。　もちろん外部からの調達も考えられるところですが、今回はＡ社オーナーの意向と埋もれた優秀な人材の発掘と活用そして経営者育成をテーマに内部人材を候補とします。　　そして選定された候補者に同プロジェクトの趣旨、充分な説明と理解・同意...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【相違点４ 〜従業員の移籍問題〜】 事業譲渡・会社分割の行う際、お話してきた債権・債務（資産・負債）の移転に加え従業員の移籍問題についても考慮が必要です。　会社と従業員との労働契約についても債権・債務の関係が存在することから、その移転に際して一定のルールを踏まえた手続きを経なければなりません。　A社の例でいくと、譲渡・分割されるX店在籍の従業員のY社への移籍問題です。 　（1）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【相違点−３ 〜債権者の「同意」の要否〜】 事業譲渡はＸ店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果Ａ社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばＡ社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。　 では会社分割はどうか？　会社...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今回は、現物出資です 　法人で開業をするのであれば、やはり資本金は、 大きい方が信用力が増すことが多いようです。 　現金として用意できなくても 　 資本金はモノで出資することができます。 　　 それを「現物出資」といいます。 　 　 　モノで出資できるものとしては、 　 決算書に計上できるようなモノ と考えて頂ければと思い...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

今年の４月までは、同じ市内（大阪市の場合は区内）に同じ目的で、 よく似た名前の会社は登記できませんでした ですから、中島商店という会社を大阪市中央区で作る場合に 会社の目的が、コンピューターの販売 文房具の販売、書籍の販売だとして 法務局で調べたら、大阪市中央区に、すでに中島商店という会社があり その会社の目的が、コンピュータ...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

相続税は人が死亡して、財産が相続人に移転することに対して課税されます。 人は必ず死亡しますので死亡率は100％です。 それでは、その死亡によって相続税がかかる人はどれくらいいるのでしょうか？ 答えは4.2％*1です。 この理由の１つに相続税の基礎控除が大きいことが上げられます。相続税では、亡くなった方の財産の時価の合計が、次の基礎控除額より少なければ税金はかかりません。...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

オーナー(個人)の所得を、不動産管理会社(法人)に移す方式としては、一般に次の３つの方式があります。 １管理料徴収方式 ２転貸(サブリース)方式 ３不動産所有方式 ここでは収益物件を賃貸マンションと想定して、それぞれの方式を見ていきたいと思います。 １管理料徴収方式 会社は、個人の所有する不動産物件の管理を行うことで管理料収入を得ます。管理業務の内容としては、以...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

生命保険は、遺族のための生活保障や、その貯蓄機能を利用しての老後資金準備等、個人のリスクマネジメントの手段として、広く普及しています。 生命保険に対しては、税務上もいろいろな優遇規定があります。 所得税と住民税では、生命保険料等を支払った場合には所得税で最大１０万円、住民税で最大７万円の所得控除が受けられます。 相続税では、相続人が受け取った一定の生命保険金は、「５０...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）