平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。   【要件】 （1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと     特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。 ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。 【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】 改正前　60歳以上の父母...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。 【適用対象者の拡大】 改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継 改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継  贈与であれば、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。 これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。   【雇用確保要件の大幅緩和】   改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達なら納税猶予額の全額納付   改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達で...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。   【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】   （1）納税猶予対象株式数 改正前　発行済株式総数の２/３ 改正後　発行済株式総数の全部   （2）納税猶予額 改正前 80％ 改正後 100％     従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   従来との変更点は主に4つです。 ・納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能） ・雇用確保要件が大幅緩和 ・適用対象者の拡大 ・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大 従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2018年度の事業承継税制の改正（大綱）ポイント：自社株の贈与・相続問題 2018年度の税制改正大綱が、発表され、中小企業にとって課題である、【 事業承継 】について、税制が改正される見込みとなっております。 中小企業経営者にとっても、事業承継・自社株の相続問題は、避けて通れない問題です。 また、融資をしている銀行も、取引先の後継者問題は、注視しています。 今後の資金調達に、影響するこ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

生命保険を考えるとき。「何のために契約するのか？」、その目的を検討しますよね？がん保険や医療保険などは、そのネーミングに目的が明示されていたり。では、投資をする時に、目的を検討することはありますか？投資というと、「リスク分散」や「長期投資」だけに、目が行きがちです。 ということで、当セミナーでは、「投資を目的に活かす」ことを考えてみたいと思います。それも、世代別や年代別に。 （「ＦＰ継続セミナ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

 【お知らせ】 夫婦カウンセラー藤原文の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 詳しくはこちらから ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 前回からの続きです。 離婚の際にローンが残っている住宅がある。 ローンは夫名義。 妻と子どもはそこに住み続けたい。 妻の収入ではローンが組めない。 このよう場合に 「夫は家を...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

世代別・年代別の顧客本位（フィデューシャリデューティ）の投資信託提案方法について考えてみたいと思います。 主催＆お申込み：株式会社ビジネス教育出版社（Tel 03-3221-5361（代））　タイトル：世代別・年代別に合う顧客本位の投資信託提案法講師：大泉稔 日時：２０１７年１０月２６日（木）１０時～１３時会場：ビジネス教育出版社セミナールーム [ アクセス ]受講料：５，４００円（税込） 単...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

来る10月22日（日曜日）に、横浜にてＦＰ継続セミナーを行います。何と、衆議院議員選挙と同じ日です。（偶然の重なりですが）。投票のついでに、ぜひ、脚をお運びください。 なお、当セミナーは有料ではありますが、ＦＰ資格を保有していない、一般の方にも、ご参加頂くことができます。銀行や証券会社では聞くことができない、投資家目線のセミナーです。 タイトル：世代別・年代別に合う顧客本位の投資信託提案法主催...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

来る10月22日（日曜日）に、横浜にてＦＰ継続セミナーを行います。何と、衆議院議員選挙と同じ日です。（偶然の重なりですが）。投票のついでに、ぜひ、脚をお運びください。 なお、当セミナーは有料ではありますが、ＦＰ資格を保有していない、一般の方にも、ご参加頂くことができます。銀行や証券会社では聞くことができない、投資家目線のセミナーです。 タイトル：世代別・年代別に合う顧客本位の投資信託提案法主催...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は鉄道安全確認の日です。 列車自体の事故もそうですが、駅でのトラブルも身近な所では増えている印象です・・・   事業承継についてお話をしています。 相続税の財産評価において、現預金に近いものほど評価が高いことを確認しました。   最も評価が高いのは現預金の一方、かなり評価が下がるのは土地などが代表例です。 やはり処分をするとなると手間ですし、場所が悪ければ買い...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

世代別・年代別の顧客本位（フィデューシャリデューティ）の投資信託提案方法について考えてみたいと思います。 主催＆お申込み：株式会社ビジネス教育出版社（Tel 03-3221-5361（代））　タイトル：世代別・年代別に合う顧客本位の投資信託提案法講師：大泉稔 日時：２０１７年１０月２６日（木）１０時～１３時会場：ビジネス教育出版社セミナールーム [ アクセス ]受講料：５，４００円（税込） 単...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は役所改革の日です。 いつの時代も行政の改革は課題ですね。   事業承継についてお話をしています。 自社株式移転の方法として、相続という手段の特徴を確認していきます。   相続という方法について、税金上の特性を一つずつみていきます。 まずは税率について。   相続税の税率ですが、基本的には贈与税と同じ税率が課されます。 低い所で１０％、高いところでは５５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は古書の日です。 最近はテーマを設けた古本屋さんも増えていますね。   事業承継についてお話をしています。 契約自由の原則を駆使すれば、好きに譲渡ができるのでは？という点をご紹介しました。   契約自由を極端に使えば、どれだけ価値があるものでも「１円で売ります」ということは可能なはずです。 ・・・しかし、冷静になって考えてみると・・・   ・１億円の価値が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は望遠鏡の日です。 小学生の頃、天文に興味があった時期がありました。   事業承継についてお話をしています。 生前に譲渡する場合の課題として、後継者に資金が必要であることを確認しました。   自社株式を一気に購入するとなると、数千万円から億円単位のお金が必要になる可能性があります。 もちろん、常に全てを一括で購入しなければならない訳ではありません。 現社長か...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は招き猫の日です。 最近は海外の招福系小物も増えたので、以前より少し影は薄いかも？   事業承継についてお話をしています。 生前贈与をする場合、金額的な問題と時間的な問題を超える必要があることを確認しました。   実は贈与税には、通常の贈与以外に制度がいくつか用意されています。 その中で「相続時精算課税制度」というものがあります。 読んで字のごとく   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は世界観光の日です。 最近では観光業における負の側面も問題視されることが増えてきました。   事業承継についてお話をしています。 贈与税の基礎控除額を活用する方法と、その課題について確認しています。   毎年１１０万円までの贈与を続けていく、という方法の場合、いくつか課題が出てきます。 まず、単純に「基礎控除額では全然金額が足りない」という事実です。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

世代別・年代別に合う顧客本位の投資信託提案法 講師：大泉 稔 ━【 概　要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 世代別・年代別の顧客本位（フィデューシャリデューティ）の投資信託提案方法について 考えてみたいと思います。 １．生前贈与…ライフプランを訴求 ２．生前贈与…金銭教育 ３．年金受給者…インフレ対策 ４．年金受給者…取り崩し方 ５．若年層…積立投資について ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はJRAによる中央競馬が初開催された日です。 競馬場も、馬券場も経験がないなぁ・・・   事業承継についてお話をしています。 生前贈与による自社株式の移転について、その障壁となる贈与税のことを確認しています。   贈与税の税率ですが、一番低いところでは１０％、高いところでは５５％に到達します。 相続税と贈与税は同じグループの税金で、相続税についても最高税率は同...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続トラブルを通して相続の基礎を学ぶ 講師：大泉 稔 ━【 概　要 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 相続トラブルを通して、相続の基本的な知識を復習しましょう。 １．居住用財産の配偶者控除（いわゆる、おしどり贈与）　　　　２．遺言 ３．名義預金　　　　　　　　　 ４．死亡保険金の受け取り ５．生命保険の特別受益　　６．逆縁による相続　　　７．アパートによる節税 ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

厚生労働省によると2012年時点で、462万人が認知症で、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると推定しています。   すべての家庭にとって認知症は避けて通れない時代がやってきます。   （1）認知症と財産凍結 相続を経験したことがある人が最も不便に感じたことの一つに、銀行口座が凍結されてしまったことではないでしょうか。   葬式費用の支払いを予定し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、 またまた日が空いてしまいました。 暑い日が続いたり、仕事もちょっと混んでいたりしましたが大分落ち着いてきました。 ということで、旭川の行政書士の小林政浩です。 さて、今日の本題ですが。 相続について、時々問題になる特別受益 共同相続人の中に、被相続人（亡くなった人）から遺贈を受けたり生前に贈与を受けたりした者がいた場合に、相続に際して、特別な受益分を相続の前渡しとみて相続財産に持...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）