「解雇」を含むコラム・事例
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TOEIC®初中級基礎単語２８３（７３０点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第２８３回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。６００点レベルから７３０点レベルに移行しましたので、少しずつ難しくなってきますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
Blog201405、労働法
Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) １ はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処する
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十条第一項の規定に基づき、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針を次のように定め、平成十九年四月一日から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １ 継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣
￥2,808
Amazon.co.jp
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
平成26年刊
労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。
上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。
ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog2014、労働法
Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 ６ 外国人労働者の法政策 Ⅱ 労働者の人格...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
筑波大学院ビジネス科学研究科「修士論文」の目次を拝見しました。
筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容
「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正（財産法関係）(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有難くない出来事がおこったら・・
人生いろいろ・・とはいいますが、天命を見つけたり、本当に自分らしい生き方をする道には、どうも一つのパターンがあるようです。
それは、それまでいた場所から出るきっかけとなる、一見、「有難くない出来事」が起こること。
それが起きて、今までいた場所（物理的な場所も、心理的な場所もあるでしょう・・）から出ざるを得ず、出発する。
時に、それは、異動や解雇、失恋、離婚、病気、大事な人を亡くす・...（続きを読む）
- 溜 香世子
- （パーソナルコーチ）
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、労働法
Blog201401、労働法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
初級ビジネス英会話 基礎から学ぶビジネス英語 Point 23 「解雇」
初級者向けビジネス英会話 Bizmates for beginners 第23弾です。 オフィス内で「解雇された」なんて言葉を使うと、周囲の人たちは驚いてしまいますよね。 例えば、最近、姿を見ていない同僚について、 "What happened to Danny in IT?" 「ITのダニー、どうしたの？」 と聞かれた際に「彼は解雇された」という内容を伝えたい場合、 あなたならどう言いますか...（続きを読む）
- Ito Hika
- （英語講師）
社内で独立開業という名のリストラが横行
最近、起業相談の中に、これまで勤めている会社内で独立する件で相談する人が増えています。建設の下請け会社で働いている４６歳男性は、社長に言われ今年１月から型枠工の一人親方として独立しました。仕事内容は昨年までと同じですが、月々給与を貰うのではなく、仕事分の外注費用を貰うカタチです。 化学関係の営業をしている３８歳男性は、会社から独立した契約営業の自営として、同じ営業の仕事を続けています。こちら...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
『103万の壁・130万の壁』は心の壁？
家族の家事負担増が心の壁？ ○ 扶養の範囲内で働く ・ 扶養の範囲外を超えて働く ○ 雇用されて働く ・ 開業して働く ○ 専業主婦（主夫）をする 様々な考え方がありますので、何が正解かというものはありません。 ただ気になるのは、『103万円の壁・130万円の壁』に対する損得勘定です。 小遣い程度の収入があればよいということでしたら、その壁を越えなければよいのです。 そうではな...（続きを読む）
- 池田 弘司
- （保険アドバイザー）
労働法の読んだ本（その１）
労働法の読んだ本（その１） 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂（2012年12月・10版） 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣（2012年12月・第3版） 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 第１章 総則（第１条―第４条） 第２章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （目的） 個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする（個別労働関係紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ソーシャルメディアへの不祥事画像投稿に、どのように対応するか
今年の７月以降、コンビニエンスストアや飲食店の店舗スタッフや、お店の利用客による、
TwitterやFacebookへの不適切な画像を投稿する不祥事が続き、運営企業が謝罪に追い
込まれるトラブルが相次いでいます。
個別の不祥事はメディアの報道に譲りますが、これら一連の「ＳＮＳを利用した不祥事」の
場合、店舗側は、対象となった設備の交換や清掃といったコストが発生することに加え...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有期雇用契約の留意点（最高裁平成２・６・５神戸弘陵学園事件）
神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。
倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」
統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。
・労働審判の増加傾向、
・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
再雇用より創業支援を！
半沢直樹が定年を迎えるころ 「半沢直樹シリーズ」。大評判でしたね。続編もあるとのことですので、しばらくはまだこの騒動は続くのでしょう。 そんな時に、半沢くんの悪口めいたことを書くとスカッとしていた方々に怒られてしまうのですが、続編を15年後に観てみたいなと思うのは意地が悪すぎるでしょうか。 世の中を見渡すと、13年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行により、定年を過ぎた後の再雇用（または65歳...（続きを読む）
- 井門 隆夫
- （マーケティングプランナー）
実践ビジネス英会話 英単語とフレーズを学習 Tip 62 「言葉がでないよ」
実践ビジネス英会話 英単語とフレーズを学習する Words & Phrases Tip 62 は "I’m lost for words.” です。 言葉がでないくらい驚いてしまうような状況ってありますよね。 今回はそんな状況を伝える際に使えるフレーズです。 例えば、同僚から “Did you hear Sam was fired” 「サムが解雇されたって聞いた？」 と言われた際に「（驚...（続きを読む）
- Ito Hika
- （英語講師）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約締結に際しての労働条件の明示
・労働契約締結に際しての労働条件の明示 使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない（労働基準法１５条、労働基準法施行規則５条）。 （労働条件の明示） 労働基準法第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、応募者の個人情報
２ 応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等
婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第９条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今月と先月のブログ記事の内容について
２０１３年８月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成２４年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 ２０１３年９月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M＆A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門（所得税法）」（法学教室連載）、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１２年５月号、労働法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、労働法
「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。
小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」
岡芹「近時の法改正と実務への影響」
平成２４年改正の労働者派遣法、労働契約法（有期労働者）に関する解説である。
石嵜ほか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員のメンタルヘルス
ｒ従業員のメンタルヘルス 従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される（労働基準法19条）。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う（最高裁平成１２・３・２４電通事件など）。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
起業失敗でいきなり追い詰められる理由
起業に失敗した人の中には、資産を全て失い、最悪の場合は自殺する人さえいます。多くの人が起業に対して、一定の距離を置こうとする理由はここにあります。起業が原因で自殺する人の背景を、NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」が精神科医とともに調査して、このほど「自殺実態調査」をまとめました。 ２００７年から５年かけ、自殺者の遺族５２３人からの聞き取り調査です。大きな特徴が２つあって、１つは経...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中窪裕也ほか『労働法の世界』（有斐閣）
労働法の世界 第10版/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
中窪裕也ほか『労働法の世界』（有斐閣）
採用から解雇まで、テーマ別に、労働法全般を網羅して執筆されている。労働基準法などの個別の法律ごとではない点で、実務家向きであろう。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（４）～最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その２
２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の定年延長（高年齢者雇用安定法）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正(有期労働契約の雇止め）
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１、３については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー ８月２０日号外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ※バック...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
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