「老後」を含むコラム・事例
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消費税10%実施 日本経済への影響は? -東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 日経新聞に以下の記事がありました。消費税が10%に 社会保障負担、全世代で 家計に重荷、景気に試練1日午前0時、消費税率が8%から10%に上がった。今回の増税により、高齢化で増える社会保障の費用を社会全体で負担する改革が一歩前進する。ただ米中摩擦で世界経済が変調してきた局面での年4.6兆円の国民負担の増加は、緩やかな回復を続けてきた日本経済の地力が試さ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
日本的慣行はやはり投資の敵?-東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! MONEY VOICEに以下のような記事がありました。天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」 アメリカ人投資家のジム・ロジャーズが、日本人の内向きな行動に警鐘を鳴らしています。 老後の資金として2000万円必要だという事実が世間を賑わせていますが、これを貯金や年金給付だけで賄うのが難しいことは明らかです。 「た...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
現役世代は後期高齢者実質35万の仕送りをしている。
こんにちは東京総合研究所スタッフです。 今回はこのニュースについて考えてみましょう。 患者本人が病院窓口で原則1割の自己負担分を払う。残りについては、半分が税金、1割を後期高齢者の人たちが納めている保険料で、あとの4割は現役世代が負担している。これをさまざまな調整の仕組みを勘案して計算すると、現役世代は1人の後期高齢者に対して毎年、約35万円を「仕送り」していることになる。(毎日新聞) 厚生労...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
個人向けマネー相談が急増
ここ数日、個人向けのマネー相談が増えています。その理由は「2000万円問題」です。 老後に対する不安をお持ちの方が多く、そのため相談が増えていたのでしょう。 老後資金ははどれぐらい必要か?それはライフプランを作ればわかります。 そのために老後はどのようにしたいか夢や目標などを聞きながら老後に必要な資金を算出しています。 当社の相談は有料ですが、中立的な立場のFPに相談したいと、あえて有料を...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
「老後2000万円不足」で金融機関に恩恵
「2千万円」に刺激される形で、個人の動きも活発化しています。セミナーは参加者がたくさん集まりますし、インターネット専業証券では、個人投資家の動きが活発化しています。楽天証券によると、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」と「少額投資非課税制度(NISA)」の申込件数は報告書発表後に約2倍に増えた。6月25日に開催したオンラインセミナーは昨年実施した同様のセミナーと比べ3~4割多くの人が...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
老後2000万円の罠
「老後2000万円が不足する」が話題になっています。 そもそもこれは金融庁のワーキンググループ(我々FPなどの有識者が集まった会議)がまとめた資料で、資料を示したのは厚労省年金局の課長のようです。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介、総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万371...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
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