「確定給付」を含むコラム・事例
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自分で作る年金に活用できる公的な制度<個人型確定拠出年金>
先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<国民年金基金>
ご存知の方も多いとは思いますが、国民年金基金は、国民年金に加入している方たちに向けた制度です。 掛金は、次回に紹介する個人型確定拠出年金とあわせて、 年間81.6万円まで掛けることが出来ます。 ○受け取る年金の金額が加入時に分かる確定年金です。 ご承知のとおり、確定拠出年金は運用成績によって受取額が変わります。 でも、此方は予め分かりますので、リタイア後のキャッシュフローに確実に反映できます...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
企業年金連合会の年金記録
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）は、企業年金制度（厚生年金基金や確定給付企業年金など）のある企業を短期間（10年未満）で退職した人などに、年金給付を行っている団体です...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
・それぞれの制度のメリット・デメリットは？
確定給付年金は、年金額が確定しており社員に対して安心感を与えることができる。特に、厚生年金基金や税制適格年金からの移行に際しては馴染みやすいであろう。しかし、積み立て不足が発生した場合、毎年その金額を事業主が埋め合わせること留意しておくべきである。 筆者は、自己の責任で年金を決められることから、理想の制度と言えるが、前述の環境整備を考慮すると、導入へのハードルは高いと言わざるをえない。事業...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
・2012年に税制適格退職年金が廃止されるのはなぜ？
税制適格退職年金は企業の退職金負担を軽減するためにその掛け金を全額損金にできるように税制上の優遇を受けられる制度としてスタートした。前述した年金各法が労働環境の整備を所管する厚生労働省が担当しているのと対照的である。 大企業向けである厚生年金基金が、事業主と社員で掛金を折半負担しているのと比較して、税制適格退職年金は全額事業主負担としているところが、中小企業の給与水準を考慮して導入しやすく...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
FPと考える企業年金 転職でのポータビリティ
企業年金のひとつである「確定拠出年金」は事業主から掛け金が拠出され、加入者個人の口座によって管理されます。拠出した時点で掛け金は雇用主の手を離れ、加入者に移ると言う事ですが、実際に年金として受給できるのは６０歳以降となります。 今までの退職金制度で転職の際に退職金が支給されるケースが多く、属社主義と言いましょうか事業主ごとの独立した退職金制度です。退職金制度の歴史は古く、「のれん分け」にまで由来...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
・退職金制度にはどんなものがあるの？2
＜枠組み＞ 退職金は、誰にどのように支給するかなどの制度面とそれを裏付ける資金面の二つの側面があります。 法的な枠組みとしては 厚生年金基金（準拠法：厚生年金保険法、施行昭和４０年） 確定給付企業年金（準拠法：確定給付企業年金法、施行平成１４年） 確定拠出年金（準拠法：確定拠出年金法、施行平成１３年） 税制適格退職年金（準拠：法人税法施行令附則第16条第1項、施行昭和３７年、廃止平成２...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
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