「民事再生法」を含むコラム・事例
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「中小会計指針」各論~その3~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
解決しない問題は存在しない。
「人が引き起こした問題で解決できない問題はない」 とはよく言われる言葉です。 住宅ローン問題も同じです。 どういう形にしろいずれ解決します。 ただし、 その解決の選択によってはおきな損失になったり 自分も含めてまわりの家族や身内を 傷つけることになったりします。 住宅ローン問題はその人により解決方法はざまざまです。 お一人お一人その人に合った解決方法が違ってくるのです。 例えば自己破産し...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
自宅と投資用マンションのダブルローン破産
自宅の住宅ローンも投資用マンションのローンが残っていて、 自宅のローンだけなら支払えるが。 投資用マンションの賃借人が退去してしまい ダブルローンになってしまうと支払えなくなる。 というケースの場合、 自己破産してしまうと自宅も 投資用マンションも失ってしまいます。 そのような時は、住宅はのこして、 投資用マンションを任意売却して その際の残債務を民事再生法により 債務を圧縮するという方法が...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
(通常)民事再生手続(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 (通常)民事再生の実践-民事再生の申立てから再生計画案の作成・認可まで- 研修実施日 2010年2月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 富永 浩明 弁護士(東京弁護士会) 服部 敬 弁護士(大阪弁護士会) 野村 智夫 氏(公認会計士) 内田 博久 判事(裁判官:東京地方裁判所)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業再生研修会(研修)を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ~不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために~ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士(事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会) 松嶋 英機 弁護士(事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会) 野村 智夫 氏(公認会計士・税理士) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日本直販が民事再生法申請
今日も、皆さんに、よく知られている会社の倒産のニュースが流れました。 その名前は、「日本直販」です。 負債総額174億円だそうです。 「高枝バサミ」「健康器具」「布団収納袋」など、テレビでおなじみの会社です。 残念ながら、一昔前のスタイルのコマーシャルを、えんえんと今も続けていたという印象です。 今は、インターネットが普及し、ネットで買いえる時代です。 テレビコマーシャ...(続きを読む)
- 下村 豊
- (経営コンサルタント)
民事再生のメリット、デメリット
2 民事再生のメリット (1) 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は,再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから(民事再生法172条の3),債権者全員の同意がなくとも,再生計画の認可,遂行が可能となります。 したがって,人数や債権額にもよりますが,再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民事再生(通常の民事再生)
第1 民事再生 1 概説 (1)申立て 民事再生手続は,経済的に窮境にある債務者について,債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です(民事再生法1条)。 民事再生は①債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合,または②債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することがで...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最近、私が受講した破産、民事再生法などの研修リスト2012
最近、私が受講した倒産法(破産、民事再生法など)の研修です。 2011年10月12日 倒産分野における弁護士の倫理・行動準則 約2時間 2010年12月10日 清算所得課税の廃止に伴う 倒産実務上の問題 ―清算人・破産管財人の税務申告を中心として 約2時間 2009年3月18日 法人破産・再生の税務 約2時間(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました
【譲渡所得質疑応答-8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください!!! 1.従来の取扱い (1)譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 利用権(いわゆるプレー権)と預託金返還請求権を...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
民事再生と個人再生の違いは何ですか。
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Q:民事再生と個人再生の違いは何ですか。 A: 民事再生、個人再生いずれも民事再生法に規定された手続ですが、個人再生は民事再生を個人が使いやすいように簡易化したものです。 法人の民事再生と個人民事再生の主な違いは以下の通りです。 ・個人再生は個人にのみ適用...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債務整理をしたいのですが、破産手続と個人民事再生手続のいず…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Q:債務整理をしたいのですが、破産手続と個人民事再生手続のいずれの手続にするか迷っています。それらの違いについて教えてください。 破産手続とは、破産法に基づいて、裁判所に申立てを行い、通常の生活をするために必要な最低限度のものを除いた自己の財産を債権者に分配して、自己の債務を免除...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始決定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は,要件(①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき,②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき,ただし債権者申立の場合は①のみ)を満たす民事再生の申立があった場合,再生手続開始決定をします。ただし,以下の場...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
民事再生手続開始の申立書の記載事項
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと,裁判所から補正を求められ,それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件について
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件についてについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインが適用される要件としては,以下の通りです。 ・過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難なこと。 ・事業価値があり(技術・ブランド・商圏・人材等の事業基盤があり,その事業に収益性や将来性がある...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
収入が不安定だと個人民事再生はできないの?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は収入が不安定だと個人民事再生はできないの?について説明したいと思います。 小規模個人再生の要件の1つとして、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」ことが民事再生法に規定されています。また、給与所得者等再生の要件の1つとして、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
清算価値保障の原則って何?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は清算価値保障の原則って何?について説明したいと思います。 清算価値とは、再生債務者が破産手続をとったと仮定した場合に債権者に分配される配当額の総額のことをいいます。 民事再生法における再生計画に定める弁済総額は、清算価値を下回ってはいません。これを清算価値保障の原則といいます。すなわち、この原則によると、再生債務者は、破産手続をとったと仮定した...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
住宅ローン破綻しても、法律で守られています。
住宅ローン破綻は法律違反ではありません。 単純に借りていたお金を返済できなくなった ということに過ぎません。 ですから、 犯罪ではありませんし、すぐにどうにかされることはありません。 逆にあなたは法律で守られているのです。 破産法 個人情報保護法 個人民事再生法 生活保護法 金融商品取引法 サービサー法 民事執行法(競売法) ざっと簡単にあげてみました。 経済的に行き詰まることは 誰の身に...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
事業再生ADR手続(2)
(ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)機関のうち,経済産業大臣が事業再生...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業再生ADR手続(1)
【コラム】 事業再生ADR手続 (ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として,10億円の債権が,時価3億円の株式と評価される場合を例に,債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100%の支配関係があるなど,適格現物出資の要件が存する場合なら,債権の簿価が承継され,株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民事再生のメリットとデメリット
(1) 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから(民事再生法172条の3)、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 (2) 手続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
私的整理ガイドライン
私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象となりうるのは、以下の要件を備えた企業...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
振興銀ペイオフと預金者
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるコラムです。 戦後初のペイオフが発動された日本振興銀行は13日、営業を再開し、定期預金払い戻しの受付を始めました。 振興銀の定期預金は、中途解約した場合その期間に応じて、利率...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
前払い要求の注文住宅メーカーの破綻
注文住宅メーカーの相次ぐ破綻により、建設資金を前払いしているにも かかわらず、家が完成できないという事態が生じている。 13日6時31分asahi.com記事はこう報じた。 注文住宅の建築を請け負っていた中堅ハウスメーカーの倒産が相次ぎ、 多額の「前払い金」を支払いながら着工されなかったり、家が完成 しなかったりするケースが続出していることが分かった。 宅地建物取引業法(宅建法)が適用される建...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
クライスラー、財務省と債権者の交渉決裂、破綻処理へ
クライスラー、一転して破たん処理へ 複数の米紙が29日夜、財務省と債権者グループの交渉がまとまらず、 破産法の適用(日本の民事再生法に当たる)を申請する方向だと報じた。 これに関連して、オバマ大統領も、就任100日の会見で、 クライスラーが一時的に破綻する旨を言及した。 30日13時22分asahi.com記事はこう報じた。 オバマ米大統領は29日夜(日本時間30日午...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 以前から何度か、繰越欠損金を利用した法人税還付について このメルマガで紹介させていただきました。 つまり、 『平成21年2月1日以降終了する事業年度から、資本金1億円以下の 中小企業で前期黒字・今期赤字の場合に、前期の法人税の一部を ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
内定取消の慰謝料を求め再生手続参加へ
この不況のあおりを受けて内定を取り消された学生に、内定を取り消した 会社の民事再生手続に、債権者として参加する動きがあるという。 18日3時asahi.com記事はこう報じている。 不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻した 住宅販売会社「東新住建」(愛知県稲沢市、民事再生手続き中)をめぐり、 内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など 計5500万円の支...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
景気を映す「会社設立」と「債務整理」が交わる2009
SEO業者が血眼になって頑張っているキーワードの中で 「会社設立」と「債務整理」がある。 http://devo.jp/topics/2009/01/2008jp.html これは、SEO及びSEMなどWebマーケティングソリューションを提供する 株式会社ディーボが、無料検索ツール「アクセス比較.jp」β版 http://accesshikaku.jp/ ...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
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