現物出資とは 会社を設立する際、出資（資本金の払込み）が必要ですが、金銭以外のもの（不動産や自動車、パソコンなど）も出資することが出来ます（会社法34条1項）。 この、金銭以外のものによる出資のことを「現物出資（げんぶつしゅっし）」といいます。 極端なことをいえば、手元資金が０円でも資本金１０００万円の会社を設立することも可能であるということです。 ※なお、設立後の出資（増...（続きを読む）

小竹 広光

（行政書士）

不動産売買契約書は、印紙税法で定められた課税文書に該当するため、印紙税が課されます。 印紙税は、作成した契約書全部について「作成した当事者全員が連帯して負担する」ことになっています。 不動産の売買においては、「契約書を２通作成し、売主・買主がそれぞれ１通ずつ保有する。なお、印紙税額は、その契約書を保有する者が負担する」と定めることが一般的です。 同じ契約書を複数作成す...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

不動産取得税は、不動産の所有権を取得した場合や、家屋の新築や改築について課税されます。 所有権移転登記をしたか否かにかかわらず課税されますが、相続による取得については課税されません。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ 手付...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

不動産の売買では、売買契約と残金決済および登記が別々の日に行われることが一般的です。 高額であるため、買主が融資を利用したり、売却物件に抵当権等が設定されていたりするためです。 簡単に説明すると、以下のような流れになります。 ■売買契約時 売買契約締結、手付金の授受 ■売買契約から残金決済までの間 融資の手配（買主）、抵当権抹消のための手続き・引渡し...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

物件の引渡し後に「隠れた瑕疵」が見つかった場合、その存在を知らなかった買主は、損害賠償請求、場合によっては契約の解除をすることができます。 ただし、買主は瑕疵を発見してから１年以内に、これを行うこととされています。 「瑕疵」とは、欠陥や不具合のことで、具体的には、雨漏りや白アリの害などの物理的瑕疵、自殺があったなどの心理的瑕疵をいいます。 また、「隠れた」とは、買主が...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

不動産を購入するにあたり、「抵当権が設定されているけど、大丈夫かな？」と思われる方は、けっして少なくありません。 購入しようとする中古マンション、中古一戸建などの登記情報を見ると、その不動産に「抵当権」が設定されたまま…。 ところがこれは、買主であるあなたが、マイホーム購入にあたって、住宅ローンを利用するように、売主さんも購入時に住宅ローンを利用していただけ、というケースが多い...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

不動産取引では、契約締結と引渡しが同時に行われることはほとんどありません。 一般的には、契約締結から引渡しまでに数週間から数ヶ月かかることが多く、その間にその物件が滅失・毀損する可能性がないとは言い切れません。 その原因が天災による場合など、売主・買主のどちらにも責任がない場合にはどうなるのでしょうか？ これが、危険負担の問題です。 民法では、危険負担は買主...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

不動産の売買は、高額な財産の取引となることや、融資を利用することが多いため、売買契約締結時に売買代金全額を支払い、不動産の引渡しおよび所有権移転登記を受けるケースはあまり多くありません。 契約締結時に「手付金」を支払い、必要に応じて「中間金」そして最後に「残代金」を支払う流れになることが一般的です。 手付金として支払われた金銭は、残代金支払のときに売買代金の一部に充当されます。...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

売買代金の支払は、引渡しや所有権移転登記の申請手続と同時に行われるのが原則です。 買主が融資を利用する場合には、融資の実行と抵当権の設定についても同時に行われることが一般的です。 約定の期日までに、売主が引渡し等の提供をしたにもかかわらず、買主が残代金の支払を怠ると、買主は履行遅滞の責任を負わなければなりません。 履行遅滞となった場合には、売主は、買主に対して損害賠償...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

売買契約書で、売買の対象となる範囲を特定しておくことにより、売買の目的物の移転義務、滅失、毀損、瑕疵等の責任範囲をはっきりさせます。 そうすることにより、売主・買主間の紛争を防止します。 一般的には、登記簿の表題部に記載されている事項により、目的物の特定を行っています。 ■土地 売買対象となる土地の地番・地目・地積などが表示されます。 登記簿の記載...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

売買契約書に記載すべき事項は、以下のとおりです。 1.当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所 2.当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示 3.代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法 4.宅地又は建物の引渡しの時期 5.移転登記の申...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）