昨年末、 ショールーム入口の自動ドアを手動ドアにした。 自動ドアの調子が悪くなり、 修理をしようとメンテナンス会社に見積依頼すると エンジン装置の交換、内外センサー交換等で20万円以上の見積金額。 機械なので、10年程度に1度程度はメンテが必要。 電気で動く建材は壊れるのが普通なのだ。 だから、建材はなるべく手動が良いし、 複雑な動きをしないものが良いのです。 小売業じゃないから、頻...（続きを読む）

吉田 武志

（建築家）

「当たり前のこと」を「当たり前」にやり続ける難しさ   　先月のオリンピック招致プレゼンテーションにて、日本代表のアナウンサーが日本のよさの１つに 「おもてなし」を訴えて以来、あらゆる業界、サービスで「おもてなし」が取り上げられるようになりました。   　わずか１か月前、（本シリーズの連載開始は３か月前でしたが）この「おもてなし」を口にする方は どれほどいらしたでしょうか。   　...（続きを読む）

平岡　美香

（マーケティングプランナー）

ビジネス法務 2013年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年６月号、下請法 「下請法　業種別ポイント（第３回）」は、小売業（スーパー、アパレル）についての論考である。 下請法といっても、業種によって、注意すべき論点が異なるので、参考になる。今回の論考では、プライベートブランド・留柄、センターフィー（倉庫保管料、運賃など）、消費税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さんはカーテンのメーカーやブランドの名前っていくつ言えるでしょうか？ほとんどの方は知らないか、一つか二つ知っていれば良い方かと思います。お店の名前と混同する人もいますね。服飾品、自動車、食品などのメーカーやブランド名は皆さん大変良く御存じなのにカーテンとなるとなぜこのようなことが起こるのでしょうかね？今回は消費者の皆様に是非知っておいて頂きたいカーテン業界の内情を少しお話させて頂きます。 結論...（続きを読む）

丸山 千里

（インテリアデザイナー）

時間外労働・休日労働に関する割増賃金の特例（月６０時間超）と中小事業主に対する猶予   猶予の対象となる中小事業主 ①資本金額または、出資総額 小売業、サービス業　５０００万円以下 卸売業　１億円以下 上記以外　３億円以下 ②常時使用労働者数 小売業　５０人以下 サービス業、卸売業　１００人以下 上記以外　３００人以下   上記のうち、いずれかに該当すれ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

7月7日のパーティのもう一人のゲストは鶴岡秀子さん。 つるちゃんはとってもポジティブでパワフル！ 元ザ・リッツカールトンホテル日本支社の支社長・高野登さんが、 「どこを切り取ってもポジティブな天国体質」と大絶賛するつるちゃんのお話しは、 元気・希望・勇気・を与えてくれます。 そんなつるちゃんと一緒に、7月7日のパーティでは、 食とポジティブな心や成功について一緒に語ります！ (*^o^)...（続きを読む）

須永 晃子

（メンタルヘルスコンサルタント）

【法人税法改正編：卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します （認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業 　の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　起業する場合、事前の準備はとても重要です。特に、初めて起業する場合は、しっかりと準備をしないと、お客さんにそっぽを向かれることになります。先日ですが、「準備ばかりしていては、商売になりません。資金を食い潰しますし、準備だけで倒産します」と言ったメールを戴きました。 　確かに、準備ばかりでは、お金になりませんから、起業する人は少しでも早く開業したいはずです。ただ、こんな経験はこれまでになかったで...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項）　 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第7章　事業承継と株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

久しぶりのコラムになります。 当サイトでもご紹介させていただき、おかげさまでいろんな業種の方にもご活用をいただいております「ホームページ診断」。 この１回の診断にて、いろんな可能性や方向性、ヒントもろもろまで含めて洗い出してお納めするのですが、これは１つの起点。 自社で、そこからいろいろ展開ができるマンパワーがある先様は、そのままブルルン！とエンジンをかけて拡充に進まれて行きます。 一方で...（続きを読む）

市竹 裕

（Webプロデューサー）

おはようございます。 ワクワクの和久井です。 　昨日までSNSの３つのリスクを紹介してきましたが、今日は最後の３つ目。 「ユーザーの声によるリスク」についてです。 　商品の不良やサービスの問題、顧客への対応の不備がユーザーによってネット上で拡散され、炎上してしまうのがこのタイプのリスクです。 　企業のイメージや評判に関わる悪評は一度...（続きを読む）

和久井 海十

（ITコンサルタント）

郡山市倫理法人会第906回モーニングセミナーの講師は郡山中央倫理法人会、高田正人会長 。テーマは『小売業は変化への対応策』、店を作れば人はできる。お客様のための店。卓越したコンビニ多店舗経営の、株式会社日向　高田正人代表取締役の温厚篤実なお話が素敵です！ （続きを読む）

喜多見　明日香

（パーソナルコーチ）

第2章　株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回は学歴、性、年齢階級別に賃金の状況を紹介しました、今回は企業の規模別を紹介します。 図は企業の規模別で男女の賃金を見たものです。 大企業とは、1,000人以上の企業で、中企業は100人から999人の企業で、小企業は10人から99人の企業です。 男性の場合20～24歳では殆ど差が有りませんが、大企業は上昇スピートが大きく、年齢が上がる毎に中・小企業と、賃金格差が大きくなります。 50～5...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

この度、オールアバウト エンファクトリーのスタッフの方から、「オールアバウト プロファイル」へのお誘いがあり、参加させて頂くことになりました。読者の皆さま、今後とも、よろしくお願い申し上げます。   当社（イーウエスト株式会社）は、ホームページの制作会社ですが、ホームページ制作に関する技術的なことは、多くの書籍やウェブサイトでも取り上げられているので、このコラムでは、それらとは異なったジャンル...（続きを読む）

山根 敦広

（Webプロデューサー）

おはようございます竹内です♪ ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 社員にできるだけすべてのことを知らせなさい 情報は力であり、同僚に権限を与えることによって得られる利益は 競争相手に情報を与える危険を補って余りある物である サム・ウォルトン　ウォルマートCEO 【一言】 社員に情報をしっかりと開示していますか？ 競合に与える危...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

おはようございます竹内です♪ ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 事業のために社員が行う全ての事を高く評価しなさい 時宜を得た、心からの賞賛の言葉は何ものにも代える事の出来ない物である それには全くカネはかからないが、巨額のカネに匹敵する価値がある サム・ウォルトン　ウォルマートCEO 【一言】 社員に対ししっかり評価を行っています...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

前回からの続き、顧問料について。会社の規模によって顧問料が変わる、という話を紹介しました。今日は作業量や業種について補足します。 例えば卸売業や製造小売業などは、仕入れる商品群も多かったり何よりも販売先が非常に多くなりやすいものです。そうなると、売上や仕入れの管理が非常に複雑になりがちです。コレに対して、中小のサービス業などは販売先が比較的絞られていたりお金のやりとりについても比較的わかりやすいこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

労災保険の正式名称は「労働者災害補償」といいます。この保険対象は、労働者が業務上あるいは通勤途上で負傷したり、病気や怪我になったり、あるいは死亡した時に、その労働者や遺族を速やかに保護する為、労働者や遺族に生じた損失を回復したり、保障しようとするものです、 日本の労働災害は新興国に比べれば発生が少ないとはいえ、無ではありません。 構成労働省がHPで公開している 平成22年労働災害動向調査（事業所...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度では概算経費で売上から経費を計算すると紹介しました。この概算経費の率を消費税では 「みなし仕入率」 と読んでいます。みなし仕入率は行なっている業種によって異なります。・第一種：卸売業　９０％・第二種：小売業　８０％・第三種：建設業や製造業など　７０％・第四種：その他事業　６０％・第五種：不動産業やサービス業など　５０％ イメージは課税の経費が多そうな業種...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

中小企業金融円滑化法は，以下の債務者を対象としています（中小企業金融円滑化法1条）。 （ⅰ）中小企業者 （ⅱ）住宅資金借入者（住宅ローンの債務者）   （１）「中小企業者」とは 中小企業金融円滑化法（第4条を除く。）において「中小企業者」とは，次に掲げる者をいいます（中小企業金融円滑化法2条2項）。 業種 資本金・出資の総額 従業員の数 ※...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○　小売業のフランチャイザーの自己破産 　雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　中小企業承継円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代のＣＳ（顧客満足）とは？ＣＳ（顧客満足）という言葉が少し意味が変わりかけているように感じます。この言葉が流行したのは、今から10年以上前。そろそろ当時の意味合いとしては役割を終えたか、という気がしています。 もちろん、ＣＳ№１と輝かしいメダルマークを表示し宣伝する企業もまだまだあります。ただ、それは、通信会社であったり、ビジネスホテルであったり・・・。その「ＣＳ」は、人的サービスによるＣＳで...（続きを読む）

井門 隆夫

（マーケティングプランナー）