「商号」を含むコラム・事例
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製造物責任法（ＰＬ法）
製造物責任 Ｑ テレビをつけていたら、火災が発生し、家が火事になりました。テレビのメーカーに損害賠償請求をしたいと考えています。 １．製造物責任法 製造物に欠陥があった場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求ができます。 損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。つまり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と新株予約権（ストックオプション）
第2 新株予約権 新株予約権とは，株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。 1 事業承継との関係 新株予約権は，これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。 しかし，最近では，事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に，事業承継が問題とな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と募集株式の発行等
第7章 株式の発行，自己株式の処分，新株予約権の発行 第1 募集株式の発行等 募集株式の発行等とは，会社の成立後における「株式の発行」と「自己株式の処分」のことをいいます。両者は同じ手続規制に服します（会社法199条ないし213条）。 1 事業承継との関係 【事例】における甲は，まず，甲あるいは丙に株式を集中させる方法を考えます。その場合，他の株主から株式を買い取ることが最も簡単な方法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「はじめて経営者」知識講座⑤ 会社設立知識「小まとめ」
知識講座①～④のまとめです。 ○資本金 資本金は1円でもＯＫです。つまり、手持ちの資金状況を気にすることなく、会社設立をすることも可能になっています。 Ｄ税理士からのアドバイス「今は、資本金について特に準備する必要はありません。それだけ、起業しやすい環境となっていると言えるでしょう。しかし、当たり前のことですが、創業計画をしっかりとたて、事業をスムーズに展開できる資本を会社に入れることが基...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
「はじめて経営者」知識講座 ①商号
ＡＤめぐみ「この回から、ＡＬＬ ＡＢＯＵＴでのコラムでも掲載させていただくことになりました。このシリーズでは税理士を目指し勉強中の私『ＡＤめぐみ』とすでに税理士である先輩『ディレクター税理士』との会話方式で進めていきます。」 Ｄ税理士「法人を新たに設立したり、個人事業をスタートする「はじめて経営者」の方たちに有益な情報を、分かりやすく伝えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その８
前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
探偵業界の問題点 その４ 「契約ルールを無視する業者の存在」
消費者センターに寄せられる苦情内容をみると、法律上、探偵業者に対して課された契約ルールを無視している業者が未だに散見されます。 たとえば、「パソコンで探偵事務所を探し、電話で調査依頼して指定金額を振り込んだが、直後に相手と全く連絡が取れなくなった。（国民生活センター2011年5月受付）」など。 探偵業法第８条には、探偵業者が依頼者と契約を締結するにあたり、依頼者に対し書面を交付して重要事項...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
会社設立手続きを学ぶ その７
商号(会社名)を決める際には、前に説明した“商標権”以外にも、 “不正競争防止法”の観点からも気を付けなければなりません。 “不正競争防止法”というのは、「商品表示や営業表示について既に知られている名前（会社名、商品名、キャッチコピーなど）や有名な名前を自分の商号（会社名）として使用できない」というものです。 だから、「パナソニック」「ソニー」「トヨタ」などの誰もが知っているような名称を商号...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その６
商号(会社名)を決める際には、商号のルール以外にも「商標権」と「不正競争防止法」という観点からも注意が必要になります。 今回は、まず“商標権”について説明します。 “商標権”とは、自社がその商品名やサービス名などのいわゆるブランド名やロゴなどを独占的に使用するための権利として登録されたものです。 でも、「商標権に登録されている名称を商号(会社名)として使用してはいけない」という会社法の...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その５
前回のコラムは、やろうとされている事業が、 許認可の取得を必要としている事業かどうか？ 許認可の取得が必要な場合は、 許認可を取得する為の要件は何か？ を確認することが必要だという説明をしてきました。 この確認作業は、 今後の会社設立手続きの際に決めなければならない 基本事項を決定する際に必要となるとても重要な作業で、 この確認をしないと、せっかく会社を設立できても、 事業自体を...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
【よくある相談】 有限会社の廃止
当社は有限会社です。 新会社法の施行で、有限会社は廃止されると聞きましたが、 どのように対応すればいいのでしょうか？ 「新会社法」施行前に設立されている有限会社は、有限会社という言葉を商号につかうことが認められます。 そのため、 そのまま有限会社として存続するか、それとも株式会社へ移行するのか、のどちらかを選択することになります。 【1. 株式会社へ組織変更】 株式会社の「最低資本...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社名を英語で登記できますか？
会社名を 「××××Co.,Ltd.」としたいのですが登記できるのでしょうか？ 結論からいいますと、英語の会社名は登記できません。 平成14年の商法改正によりローマ字が会社名に使えるようになりましたが、 商号の中に株式会社の場合は、「株式会社」 合同会社の場合は、「合同会社」と必ずいれなければなりません。 会社法において下記の通り定められています。 第六条 会社は、そ...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
本店所在地の決め方（決定方法）
本店所在地の決め方（決定方法）についてお話をさせて頂きます。 １ 本店所在地とは 本店所在地とは、会社の住所です。 会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 ２ 本店所在地の記載に関する決まり 本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
会社名（商号）の決め方
会社名（商号）の決め方 その１ １：会社名に使用可能な文字 会社名には法律上の規制が多数あります。 まず、使用可能な文字は 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字小文字どちらも)、および アラビア数字（１ ２ ３ など）となっています。 また、使える記号は以下の６種類のみです。 ＆(アンド) ’ (アポストロフィ） ， (コンマ) −(ハイフン) ， (ピリオド) ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
危ない取引先を見分ける
商売をされている方は、取引先に対し細心の注意を払っておられると思います。 ところが実際は、相手方の経営の中身については中々分からないものです。 そこで法務局に行けば（最近はインターネットでも）誰でもとれる登記事項証明書から分かる情報をお伝えしましょう。 １、代表取締役の住所 まず会社の履歴事項証明書には代取の住所が載っています。その住所で土地、建物の全部事項証明書をとっ...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
会社の登記簿＝会社の戸籍謄本？
ご自分の戸籍謄本をイメージしてみてください。
あなたの戸籍謄本には、本籍地や筆頭者、あなたの氏名、生年月日、父母など多くの個人情報が載っています。これが変な人の手に渡ってしまったら大変です。それ故、取得できる人には厳しい制限があるのです。
一転、株式会社の謄本には、会社の商号、本店、目的、会社成立の年月日、役員の住所氏名などが載っています。戸籍謄本と同じように大切な情報が載って...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
金融自由化？・・・不自由化
今日、とある銀行にいったら、娘さんの口座を作りにきた女性が 親子間を証明する資料と本人確認資料を求められて、「どうして 親が子供の口座を作るのになんでそんな資料が必要なの」と怒って おりました。本人確認法やマネーロンダーリングの関係とか 金融庁の指導も厳しいのです。 金融ビックバンと言われた金融自由化、でも一般の顧客にとっては 「不自由化...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
「InDIPros」の意味
さて、今日はコラム第2回目ですので、「InDIPros」という、 私が使用している商号についてお話したいと思います。 InDIProsとは、 「Individuality（＝個性）」×「Professionalism（プロ意識）」 という、2つの言葉を組み合わせた造語です。 よく、「Indi...」の部分を、「Independent（＝独立...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
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