「労働保険」を含むコラム・事例
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ハローワークから営業？が・・・
ハローワークから当社へハガキが来ました。社内に社会保険労務士がいるので、何か労働保険の案内かな？と思ってみると「大阪の立地条件よい場所にハローワークができたので、ぜひ人材の募集を出してください」と。こんなハガキは初めてで、民間企業でいう、いわゆる営業ですね。営業されると弱いタイプですので、思わず求人出したくなりました。 ハローワークからこのような案内は初めてですが、このように積極的に動かれるこ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
会社設立後に必要な手続きについて
会社設立手続きが終わって、さあこれから仕事がんばろう と思っている社長さん！ 実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要 なのです。 ここで簡単にご説明いたします。 １）税務署へ開業届を提出 会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。 １．法人設立届出書 会社設立から２か月以内 添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本
オールアバウトプロファイル出展専門家交流会でお会いした 社会保険労務士、小岩和男先生が執筆した 「社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本」 （明日香出版社2007年11月）をご紹介させて頂きます。 我々税理士のクライアントの多くは、中小零細企業であると思います。 中小零細企業においては、従業員の分掌が進んでいないことも多く、 総務を担当されているのは、 経...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「退職する社員がまとめて有給休暇を希望する場合」
社員からの有給休暇の請求に対して、会社には時季変更権がありますから、有給を取得する日を変更してもらうことができます。 しかし、退職時には変更すべき日がなくなるため、会社は請求があれば未消化の有給休暇を付与しなければなりません。 有給休暇の取得中は、会社との間に雇用関係がありますので、退職日は有給消化が終わった日となります。この日までは、労働保険や社会保険にも、当然、加入し...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【25】
コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ ◆◇ step-3 ココがポイント！ ◆◇ 1. 対象従業員 （週20時間以上＋1年以上雇用見込） の雇用後、労働・社会保険の加入手続きを忘れずに！ 2. 未加入 （＝法違反） の場合、要件に該当する従業員を雇ったとしても助成金は支給されないので要注意！ 3. この従...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【23】
コラムTOP はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step.３】 2月 20日 従業員の雇用 当コラムの冒頭でもお話したとおり 雇用保険に加入できる従業員1名以上の雇用 が、この助成金受給のための3つの基本的要件のひとつにあげられています。 では、その 「雇用保険に加入できる従業員」 とはいったいどのような従業員のことを指...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
家事代行の仕事を立ち上げ〜 （Q&A回答続き）
【対象Q&A】 ''家事代行の仕事を立ち上げたいのですが'' （3） 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク] 一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。 これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き（1）〜（5） をご参照ください。 （4） 社会保険 [社会保険事務所] 従業員が 1〜4人...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【4】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 各届出に関しては一応の期限が決められていますが、特に１．の（1）については 10日以内 と実際かなり無理のある期限ということもあり、お役所側も厳密に期限を重視していません。 期限後の届出も有効で、罰則などもありませんが、こうした事情にかかわらずやはりなるべく早期の手続きが望まれます。 しかし上１．（3）の申告・納...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【5】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに、労働保険料申告・納付を含めたこれら労働保険関連一連の手続きを代行する専門家は 社会保険労務士 です。 時間がない、手続きがめんどう、という事業者の方は社会保険労務士が迅速・確実に手続きを代行いたします。 必要に応じご活用ください。 また、労働保険料の納付等一定の手続きについては、労働基準監督署やハ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【3】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' あと毎月のお給料支払いの際には、源泉所得税の控除と併せ、上の料率に応じた雇用保険料の従業員負担分を控除していく事務を行う必要があります。 このケースでいくと 30万円 × 0.6％ ＝ 1,800円 をそれぞれ従業員の給与より毎月控除していくことになります。 続いてハローワークでの手続きです...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【2】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ここでは上Q&Aの一級建築事務所の開設ケースを例に概算保険料を試算してみましょう。 【労災保険料率】 [事業主負担] 0.45％ （Ａ: ''全額事業主負担''） 【雇用保険料率】 [事業主負担] 0.9％ [従業員負担] 0.6％ 計 1...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【1】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 人の雇用を伴う事業をはじめる場合、従業員が以下の要件に該当すると各労働保険への加入が義務付けられ、保険料納付を含め以下の手続きをとることになります。 ● 労災保険 【加入要件】 働く時間・雇用期間にかかわらず加入 （アルバイト等も対象） 【保険料負担】 全額事業主負担 ●...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
個人経営における従業員雇用について（Q&A回答）
【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに事業主であるsasurai66さんに（1）の保険の適用はない（入りたくても入れない）のでご本人について手続きは不要です。 また、この労働保険加入手続きに伴い、一定期間分（sasurai66さんの場合従業員雇用から来年3月まで）の 労働保険料 の申告・納付義務が発生します。 このあたりの計算方法を含めた労働保険...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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