平成25年簡易生命表によれば、60歳男性の平均余命は23.14年、女性は28.47年です。女性では90歳を超える方が過半を占めます。従ってシニア世代の資産運用として、長期の投資戦略が必要ですから、国際分散投資戦略をお勧めしています。★人に任せず自己責任が原則お勧めする主な理由は、将来の予測は不確実で、集中投資は大損失の可能性が高いからです。もし、近い将来にこの銘柄が必ず値上がりすると事前に分かれば...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回記述文これらを考慮しますと、現時点で目標とする額は、世帯主が男性の場合、65歳時点で高齢無職世帯の不足額61,560円×12ヶ月×30年＝22,161,600円と算定されます。この数値を基に、収入は、40歳、50歳、59歳の時にお手元に届く「ねんきん定期便」を読み、将来を推計ください、収入が不足するのであれば、その額に30年を乗じた額が追加目標になり、将来の支出額を多めに考える場合には、その額...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

住環境セラピスト＆ライフオーガナイザーの小森あきです。 先日素敵なイベントに参加させて頂きました。 内閣府共催「企業×女性起業家マッチングイベント」＆「J300 in Tokyo 2014」、 ～ビジネスにも運命の赤い糸ってあるんです～ 女性社長net を運営する株式会社コラボラボさんが主催されているイベントです。 沢山の女性起業家が参加され大企業のマッチング。プレゼンテーションの機会を頂...（続きを読む）

小森 あき

（インテリアコーディネーター）

保険会社は契約者が払い込んだ保険料を運用し、その運用利益などで会社の諸経費をまかなうとともに、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金や給付金などを支払います。 保険料は3つの予定率を用いて計算されますが、毎年の決算の結果、予定と実際の差によって利益（相互会社の場合は剰余金）が生じることがあります。利益が生じる原因には、主として3つあり、“三利源”と言われます。 死差益 予定死亡率によって...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、内閣府は『国民性に関する世論調査』の結果を公表した。 今後の生活で何に力を入れるか（複数回答）では『レジャー・余暇生活』が３７．５％でと最も多く、 前年比で０．６ポイント上昇。 『資産・貯蓄』（３３．４％）が続き、それぞれ２．０ポイントと３．０ポイント伸びて、 ...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

人生ハッピーコントロール　 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です H２５年に内閣府調査された国民生活に関する世論調査が発表されました 66.7％が日常生活で不安を感じています 不安の具体的内容は老後の生活設計が挙がっています 【そのほかの悩み】 自分の健康・・49.7％ 家族の健康・・41.9％ 今後の収入や資産の...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

新ファミリー一族は、凡そ2～3戸の住宅を保有されています。ここに、先代から不動産を相続すると、きわめて維持管理が困難になります。何故ならば、住む方が居ないことに為りかねません。貸せば良いとしても、借り手も居ないことが多くなっています。これに対応するために、今後新ファミリー一族は新しい不動産は取得しないことが、ベターな選択になると考えています。現在保有している不動産を減らす事こそこれからの時代に合っ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、青山結婚予備校インフィニスクールの佐竹悦子です。 結婚するのが「当たり前」でなくなって来ているのはみなさんも意識していることだと思います。 でも、「できればしたい」人が多いことも事実です。 調査をしてみると、結婚を「すべき」と「した方が良い」を合わせて日本の若者は６０％を超えているそうです。 「しない方が良い」は５％に満たない。 この調査結果が若者の本音だとすれば、「したい...（続きを読む）

佐竹 悦子

（婚活アドバイザー）

ポートフォリオを組まれる際に参考となる、経済規模や、一国の成長率には差異があります。内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告には、下記のデータが記載されています。経済の規模は、それを参考に私が作成したものが、下図です。アメリカの経済規模は依然として大きく、2014年上期現在1国で22.4%を占めています。また、EU圏はまとまると米国より大きく23.80%で、日本は7.7...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。 一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。 出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。 下図は、G20の実質経済成長率で2010年～2...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

総務省統計局が発表する家計調査には、高齢世帯の家計収支が掲載されています。 2013年の家計調査の世帯区分は下記の通りで、これから説明する家計の収支は、全国で36.61%を占める、無職世帯の内、高齢者のものになります。 高齢無職世帯の家計収支は下記の通りで、高齢無職世帯とは世帯主が60歳以上で無職である世帯のことを指します。 総世帯ですので、夫婦の他に無職のお子様がいらっしゃる場合もありま...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今後ブログに追加していきたい法律 【公法】 （行政法） 行政不服審査法、行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法、地方財政法 公職選挙法、政治資金規正法 関税法、関税定率法 出入国管理難民認定法 【民事法】 ・不動産法 借地非訟事件、借地非訟事件手続規則 都市計画法 ・社会保障法 確定拠出年金法 確定給付型企業年金法 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1） ・無断売買（金融商品取引法） ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは！ さて、先日内閣府が長期労働力人口の予測をまとめました。 それによると、今後、女性や高齢者の社会進出が進まなかった場合、46年後の2060年に、日本の労働力人口は3795万人と、現在より42％も減少すると試算がなされました。   さらに、女性の労働率が先進国最高のスウェーデン並みになり、なおかつ60歳以上の労働者の引退年齢を5年遅らせたとしても、労働力人口は4792万人と201...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務（改訂版）』（商事法務、2006年） 宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 　 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 （平成十六年十二月三日法律第百五十四号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

強制公開買付規制の適用される範囲　 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ１３３７号９８頁 　１　本件は，カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたＸが，Ｙによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは，普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに，これによらなかったことが違法であり，その結果，その保有していた普通株式を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 ２００７年 今日から、上記書籍を読み始めました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 該当する条文は以下のとおりである。 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　企業内容等の開示（第２条の２―第２７条） 　（有価証券届出書の提出） 第５条 　前条第１項から第３項までの規定による有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新年明けましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりました。 本年もよろしくお願い申し上げます。 さて、昨年１０月にご縁があり、大阪の南條・進藤特許事務所と提携しました。 同事務所は、故南條博道弁理士が1997年に創業した事務所です。南條弁理士はその前は大阪の大手事務所で勤務しており、その関係で外国関係が強いことが特徴です。外国から多数の依頼があります。また、国内外の化学・バイオ案件...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

　　　行政手続法第６章　命令等を定める際の意見公募手続等 命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう（行政手続法２条８号）。 イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。３条第２項において単に「命令」という。）又は規則 ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。） ハ　処分基...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）