「会社更生」を含むコラム・事例
88件が該当しました
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Ｑ破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが？
Ａ 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
（通常）民事再生手続（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 （通常）民事再生の実践-民事再生の申立てから再生計画案の作成・認可まで- 研修実施日 2010年2月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 富永 浩明 弁護士（東京弁護士会） 服部 敬 弁護士（大阪弁護士会） 野村 智夫 氏（公認会計士） 内田 博久 判事（裁判官：東京地方裁判所）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生研修会（研修）を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会） 松嶋 英機 弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会） 野村 智夫 氏（公認会計士・税理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定調停のメリット、デメリット
2 特定調停のメリット (1) 費用 私的整理の場合と比較した場合，私的整理は，経営者自身で行うことは一般に困難であり，代理人として弁護士を選任する必要がありますが，特定調停は，弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで，その手続を行うことができます。 したがって，弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。 ただし，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました
【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！ １．従来の取扱い （１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
法人税法の益金の額の計算
３、 益金の額の計算 （１）受取配当等 受取配当等 法人税法２３条、２３条の２ みなし配当 法人税法２４条 （２） 資産の評価益（第２５条） 資産の評価益の益金不算入等（法人税法２５条1項）。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する（法人税法２５条2項3項）。 （３） 受贈益 第２５条の２第1項 法人が完全支配関係（法人による完...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社更生（かいしゃこうせい）
会社更生法に基づいて，経営が悪化した企業を再生する手続であり，再建型の法的整理の１つである。 会社更生手続は，民事再生手続と比較して手続きが厳格であり，一般的に債権者数が多く，権利義務関係が複雑な場合等，主として大企業の再建で使われることが多い手続きである。 利用できるのは株式会社に限定されており，現経営陣は原則として退任し，裁判所が選任した管財人が経営を担当する。 （続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件について
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件についてについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインが適用される要件としては，以下の通りです。 ・過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難なこと。 ・事業価値があり（技術・ブランド・商圏・人材等の事業基盤があり，その事業に収益性や将来性がある...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
エルピーダメモリの会社更生法申請から考えられること。
将来のテレビ事業を予想させるように、半導体メーカーのエルピーダメモリが会社再生法を申請した。
事実上の倒産だ。
各マスコミで報道されているように、エルピーダメモリは、１９９９年設立の新しい会社だが、そんじょそこらにある中小、ベンチャー企業ではない。
元々は、日立とＮＥＣの半導体部門が統合されてできた会社である。
２００３年には、三菱電機の半導体部門も合流した。
日本では、一...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理ガイドライン
私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象となりうるのは、以下の要件を備えた企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
武富士再建、迷走してますね。
スポンサーとして決定していた 韓国のＡ＆Ｐファイナンシャルが買収資金を調達できず支援断念。 急遽 Jトラストがスポンサーに選定された。 とはいえＪトラストの資金調達もこれから。 会社更生中のスポンサー選定にあたって、 なぜ資金の裏付けを取らないのか疑問。 最近は、不動産取引でも大型案件になると 資金残高証明を明示することも多くなってきているのに。 時間...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
No.187 ハウステンボス再建 軸への守りと攻めのバランス感
============================================================== No.187 ハウステンボス再建に学ぶ 軸への守りと攻めのバランス感 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.10.17...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
23年度税制改正大綱（10 法人実効税率5%引下げ）
法人税実行税率を5%引き下げることにより、デフレ脱却、経済活性化への 効果が期待されています。 ４．法人課税 （１）法人税制 「平成23年度税制改正では、国税と地方税とを合わせた法人実効税率を 5%引き下げます。このため、現在30%である法人税率を25.5%に引き下げ ます。これにより、我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の 改善が図れるとともに、「日本国内投資促進プ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【更生法申請後も有効・・・日本航空の航空券】
去る1月19日に会社更生法の摘要を申請した日本航空の再建への プロセスは大いに気になるところだが差し当たり利用者にとっては ”航空券（Eチケットを含む）”の有効性が気になるところだろう。 そもそも日本航空を含めた大手航空会社はIATA・・国際航空 運送協会に加盟しており運賃精算の一元化がはかられている。 ※現在加盟は220社、LCC（ローコストキャリア）は未加盟が多い ...（続きを読む）
- 伊藤 弘輝
- （研修講師）
さよなら日本航空（JAL)
経営再建中の日本航空と主要子会社２社は昨日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。グループ３社の負債総額は２兆３２２１億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。 日本を象徴する企業が昨日で無くなった。戦後最大の経営破たん。 今まで考えられないことが起こる。 日本国自体もこのままでは国債も増加し破綻にならないとは言えない。これまで常識と思っていたことが常識で無くなる時代です。 ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 以前から何度か、繰越欠損金を利用した法人税還付について このメルマガで紹介させていただきました。 つまり、 『平成21年2月1日以降終了する事業年度から、資本金1億円以下の 中小企業で前期黒字・今期赤字の場合に、前期の法人税の一部を ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
内定取消騒動の日本総合地所、経営破たんへ
5日19時40分asahi.comネット記事は次のように報じた。 マンション分譲大手の日本総合地所（凍傷1部上場、東京都港区）は 5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。 負債総額は1975億円。 マンション販売不振に金融市場の混乱が加わり、資金繰りに行き詰った。 同社は昨年11月、学生53人の採用内定を取り消し、社会的な話題を集めた。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メインバンクとの付き合い方
相変わらず、メインバンク志向の強いことに時々とまどうことが あります。 個人的には、かつてとは違い単に借入残高の一番多い金融機関 というのが正直な感じです。 昨日も内定取消で話題となった日本綜合地所が会社更生法を 申請しました。事実上の倒産です。 総負債２０００億円を超える大型倒産、今年４件目の上場企業 の倒産です。 メイン...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
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