「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。 これにより、過去における修正（過去の誤謬の訂正）は、 原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、 会計上、遡及適用することになります。 また、会計方針を変更した場合についても同様です。 遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。 損益には影響させません。 さて、こ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

経済がグローバル化した現在では、ある企業の企業業績を分析するには、 会計処理のルールを統一しておかないと、国際市場に報告されてくる 財務諸表の比較可能性を担保することができません。   会計処理のルールを国際的に調和化するための取り組みとして 各国の会計士団体により形成したのが国際会計基準委員会 （ＩＡＳＣ）でした。 ＩＡＳＣが1989年に公表した公開草案「財務諸表の比較可能性」以来...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

会社の病気を治すホリコンです。 ■企業会計とは 　現代の企業会計における代表的な会計手法である、“財務会計”と“管理会計”についてご説明します。 “財務会計”とは、法律で規定された決算書をつくるための外部報告会計のことです。その目的は、株主などの投資家や、借入金があるときの銀行や、買掛金の対象となる仕入先などへの利害関係者へ会社の経営状態を開示することです。また、法人であ...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

おはようございます、今日は妻とこどもが退院してくる日です。さて、今晩から眠れぬ日々が始まります。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。税務会計と企業会計は、法人税の申告書内で調整されます。小さな会社の実務でよく出てくる差異はこんなものがあります。 ・交際費の否認（交際費は一定の割合で経費にならない）・経費外の租税公課（税金の一部は法人税を計算する上で費用にならない） このあたりがよく出てくる...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、仕事と家事に振り回されつつ。しばらくは家の中もワタワタしそうです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。税務会計について取り上げてみました。企業会計と税務会計、というとまるで帳面が二つあるかのように思われてしまうかもしれません。しかし、実際にはそういうわけではありません。 税務会計は基本的に企業会計をベースに組み立てられています。しかし、一部の費用計上や資産評価の基準が異...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、明日はライブの本番です。ドキドキやらワクワクやらハラハラやら諸々ないまぜです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。時価主義の話について取り上げました。小さな会社でも売買目的で株式を持っていれば時価評価します。 しかし、それではどんなものでも時価評価をするのかというとそんなことはありません。例えば土地の値段が大きく下がった場合、ただ下がっただけでは全面的に時価を引き下げる...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日のコラムでＩＦＲＳ強制適用に疑問を呈した自見金融相の談話を ご紹介しましたが、昨日6月30日16時から開催された企業会計審議会 における自見金融相の挨拶は、さらに中身に踏み込んだ内容でした。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/hatsugen/soukai/20110630/01.pdf   5月にアメリカで出されたＩＦＲＳ適用に関する指...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは、午前中はお付き合いで餅つきに出張りました。 年に一度ですが、結構楽しみにしているイベントです。   昨日からの続き、「資産と負債」に重要性がシフトしてきている、 というお話について。 こと企業会計の世界などにおいても、収益と費用ではなく 資産と負債の中身、あるいはキャッシュ・フローをより重視する 姿勢がかなり進みました。 「いくら儲かっているか？」よりも 「何をどれだ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

まず初めに、「退職金」は企業の会計では「給料の後払い」とみなす説が有力で、退職時に支払われる企業が従業員に負っている負債です。一例で、６０歳定年予定の現在３０歳であるＡさんの退職金見込み額２０００万円はと言うと、残りの勤務期間３０年間ぶんで割り引かれた金額（現在価値）が現在の企業が負っている従業員への債務「退職給付債務（以下ＰＢＯ）」とされています。 ＰＢＯは年金資産と、退職給付引当金（貸借対照...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

わが国の中小企業では、「財務諸表の利用者は、（略）ごく少数の株主のほか 地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、取引先、税務当局などに 限定される場合が多い。また、中小企業の経営者が自社の財産及び経営状況を 把握するために利用できることが重視される。したがって、企業の将来の キャッシュ・フローの予測に資するという側面よりも、保守的な会計処理が 指向され、配当制限や課税所得計算など利害...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は７月３０日、安藤英義専修大学教授を 座長として議論してきた「非上場会社の会計基準に関する懇談会」における 検討結果の概要を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100730/press_release/20100730.pdf;jsessionid=A580C4DA765D6467E89A4...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回までで株式投資から見た不動産投資という事で、キャピタルゲインとインカムゲイン、ROE等に関してご紹介しました。今回は株式投資をされている方には理解されているであろう DEレシオ と'' レバレッジ'' について書かせてもらいます。 株式投資におけるレバレッジというのは、二つの側面があります。一方が企業の安全性を測る指標です。もう一方が投資そのもののリスクを図る指標で信用取引等を...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

レジュメ作りにここまで嵌ったのははじめてだ･･･ 19日水曜日に我が地元、東京税理士会葛飾支部で研修講師をさせて頂く のですが、まだレジュメが完成していない･･･ ヤバイ･･･ こんなこと書いている余裕は無いのですが、どうしても進まない。 テーマは「ソフトウェア業における工事進行基準入門」 学問チックに作れば簡単なんでしょうが、実務で実際に使っている話なの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

国際会計基準の適用について、上場企業に対しては2015〜16年には 強制適用される見通しとなった。 11日22時5分トムソンロイター記事はこう報じた。 企業会計審議会の企画調整部会は11日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の 上場企業への強制適用を2015年または2016年にも開始することなどを 盛り込んだ中間報告案をまとめた。 2月発表の公開草案を修正した。 上場企業の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。 先に行われたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）においても、 参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」 という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。 ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。 この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、 20...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

28日16時27分ロイター記事は次のように報じた。 金融庁の企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は28日、 日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める 方針を了承した。 当初は選択制として、強制的に適用させる義務化については 2012年をめどにして是非を判断する。 金融庁が中間報告案として抽出した。 金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、 一般からの意見...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

好評の通勤大学文庫シリーズに新たに「図解会計コース」として仲間入りさせて頂きました。。1テーマ見開き＆図解というコンセプトで、ビジネスマンに必要な会計知識についてわかりやすく解説をしました。 第一弾となる「財務会計」は、株主や取引先、債権者といった外部のステークホルダー(利害関係者)や金融機関に対し、自社の正しい業績を伝えることを目的にしています。具体的には、簿記の基礎知識から、財務三表...（続きを読む）

澤田経営研究所　澤田和明

（経営コンサルタント）

今日は、以前、紹介すると書いたまま紹介できずにいた 石川純治先生の「変貌する現代会計」日本評論社（2008年7月） を紹介しようと思います。 本書については、是非、前著である 石川純治「変わる社会、変わる会計」日本評論社（2006年5月）と、 石川純治先生のＨＰにおける記事とを合わせてお読み頂けると幸いです。 石川先生のウェブサイトは以下のアドレスからアクセスして下さ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「品格経営」のすすめ 「世界中に喜びの種をまく」 そして、「世界中に喜びの種をまく人々で世界中をうめつくす」ことが私の夢です！ 相手の喜びが自分の喜びと考える人々が地球上にあふれている。想像するだけで楽しいです。 「そんなこと出来るわけないやんけ〜。お前あほちゃうか。」と笑わないで、まずは家族に喜んでもらいましょう。（私の場合ですが）女房の話を10分聞く。子どものしょうもないこと...（続きを読む）

牛田 雅志

（税理士）

平成１９年度税制改正により、 平成２０年４月１日以後に締結されるリース契約について、 リース資産の賃貸人から賃借人への引渡しのときに、 そのリース資産の売買があったものとして取り扱われることになっています。 これは、平成１９年３月３０日に公表された 企業会計基準１３号「リース取引に関する会計基準」 企業会計基準適用指針１６号「リース取引に関する会計基準の適用指針」 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　いわゆる日本版SOX法（金融商品取引法）に関する企業会計審議会内部統制部会の『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』および『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』が平成１９年２月１５日に最終的に確定しました。今後は、金融庁により金融商品取引法の政省令（内閣府令）において内部統制報告書のひな形が示されることになる予定です。 　評価及び監査の基準と実施基準が示されたことによ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　現在、金融商品取引法（J-SOX法）の施行に絡み、いろいろな議論がされていますが、その本質を見誤ると評価・監査のコストが過大なものとなりかねません。　 　そもそも、会社法の規制では、（１）業務の有効性及び効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、そして（４）資産の保全という目的すべてのために内部統制システムを構築するべきものですが、金融商品取引法では、そのうちの「財...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）