「不正競争防止法」を含むコラム・事例
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152件中 51～100件目
Blog201401、商標法（その１）
Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）
- 村田 英幸
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Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
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Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
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ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 知的財産権法...（続きを読む）
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ（第２版）』（中央経済社、2012年）
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社
￥2,310
Amazon.co.jp
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ（第２版）』（中央経済社、
著者は弁理士である。商標法の入門書である。
商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
第１章 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣（2012年4月・3版） •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」（法学教室連載・319号～）……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』（法曹会）民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...（続きを読む）
- 村田 英幸
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最判平成９・７・１７、ポパイ・ネクタイ事件
最判平成９・７・１７、ポパイ・ネクタイ事件 一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。 二 二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。 三 連載漫画において、登場人物が最初に掲載された...（続きを読む）
- 村田 英幸
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他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力 最判平成１３・６・１１、『商標・意匠・不正競争判例百選』App１７事件 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は，当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら，あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ，他人の真正な商品であると誤信させ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点 最高裁昭和５９・７・１９『商標・意匠・不正競争判例百選』App１３事件、アースベルト事件 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が旧不正競争防止法１条１項１号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関...（続きを読む）
- 村田 英幸
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不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵...（続きを読む）
- 村田 英幸
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信用毀損行為（不正競争防止法２条１項１４号）
信用毀損行為（不正競争防止法２条１項１４号） 信用毀損行為（不正競争防止法２条１項１４号）は、「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」である。 （続きを読む）
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原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）
原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号） 原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）とは、「商品・役務・その広告・取引に用いる書類・通信にその商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、電気通信回線を通じて提供し、...（続きを読む）
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周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の獲得態様
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の獲得態様 最判平成５・１２・１６、『商標・意匠・不正競争判例百選』App１４事件、アメックス事件 旧不正競争防止法１条１項２号にいう広く認識された他人の営業の表示には、（自己の営業・広告等によるものに限られず）第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。 （続きを読む）
- 村田 英幸
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周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の類似性・広義の混同
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の類似性・広義の混同 最高裁昭和５８・１０・７、『商標・意匠・不正競争判例百選』７０事件、日本ウーマン・パワー事件 一 ある営業表示が旧不正競争防止法１条１項２号にいう「他人の営業表示」と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を...（続きを読む）
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周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の「混同のおそれ」についての判断要素
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の「混同のおそれ」についての判断要素 最高裁昭和４４・１１・１３ ① 上告会社と被上告会社の各商号の表示、 ② および両社の営業目的・営業活動、 ③ 両社の営業活動の混同された事実 等原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、上告会社の商号が被上告会社のそれと類似し、上告会社の営業活動が被上告会社のそれと混同を生...（続きを読む）
- 村田 英幸
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周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の地理的範囲
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の地理的範囲 現行不正競争防止法２条１項１号では、「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」の解釈としても、同様の問題がある。 最高裁昭和３４・５・２０、『商標・意匠・不正競争判例百選』１３７頁、ニューアマモト事件 旧不正競争防止法第１条第１号にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」とは本邦全...（続きを読む）
- 村田 英幸
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不正競争防止法の保護を受ける「営業」
不正競争防止法の保護を受ける「営業」 最判平成１８・１・２１、『商標・意匠・不正競争判例百選』５９事件、天理教事件 １ 不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「営業」は，宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 ２ 宗教法人は，その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害されたときは，加害者に対し，侵害行為の差止めを求めることが...（続きを読む）
- 村田 英幸
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周知（不正競争防止法２条１項１号）・著名（２号）な商品等表示に関する適用除外
周知（不正競争防止法２条１項１号）・著名（２号）な商品等表示に関する適用除外 （適用除外等） 第１９条１項 第３条から第１５条までの規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。 一 第２条第１項第１号、第２号、第１３号に掲げる不正競争 商品・営業の普通名称（ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称とな...（続きを読む）
- 村田 英幸
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不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為...（続きを読む）
- 村田 英幸
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周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定 「商品等表示」とは「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器・包装その他の商品・営業を表示するもの」をいう（不正競争防止法２条１項１号）。 不正競争防止法において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう（不正競争防止法２条１項）。 周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）とは、「他人の商品等...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 コラム「シーブリーズ対シーランド事件（不正競争防止法）」 第５章 （商標権の）制度論 １・商標権の発生 加勢大周事件 ２・審査主義と先願主義 ３・登録要件 （商標登録を受けることができない商標） 第四条1項 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 シーブリーズ対シーランド事件（不正競争防止法） 加勢大周事件 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-3
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
オリンピック五輪関連商標～五輪を連想させる言葉の商業的利用は全てＮＧ？～
オリンピック五輪関連商標 ～五輪を連想させる言葉の商業的利用は全てＮＧ？～ 2013.11.19 安田 恵 ２０２０年東京オリンピックの招致成功によりお祝いムードに染まる中、一部の小売商店、企業が誘致成功セールに乗り出そうとしたが、ＪＯＣ（公益財団法人日本オリンピック委員会）から待ったがかかりました。ＪＯＣは、「オリンピック等に関する知的財産・オリンピックのイメージ等の無断使用・不...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許権者による告知が信用毀損行為！～特許権者が損害賠償を命じられた事件～
特許権者による告知が信用毀損行為！ ～特許権者が損害賠償を命じられた事件～ 2013.10.10 廣田 由利 不正競争防止法では、ライバル社が信用を失う虚偽の事実を知らせる、又は流す行為を信用毀損行為と定めています。この事件では、口紅に用いられる「繰り出し容器」（以下、「容器」と言います）の特許権を有するＸ及びＸが代表を務めるatoo(株)（Ａ社）が、この「容器」を用いた口紅を輸入・販...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
渋谷達紀『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』（有斐閣、３分冊、2006年―2008年）
知的財産法講義 2 第2版/有斐閣
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知的財産法講義〈3〉不正競争防止法・独占禁止法上の私人による差止請求制度・商標法・半導体集積回.../有斐閣
￥5,040 Amazon.co.jp
知的財産法講義〈1〉特許法・実用新案法・種苗法/有斐閣
￥3,675 Amazon.co.jp
渋谷達紀『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』（有斐閣、３分冊、
工業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」（中央経済社）、「月刊ジュリスト」（有斐閣）を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計（公認会計士、税理士）、社会保障（社会保険労務士）、行政法（行政書士）などの分野は、若干手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（５）
今後の課題、2013年以降 こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年（昭和58年）以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収（民事執行法、民事保全法を含む） 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（４）～最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（２）～社会人大学院
弁護士登録後～大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース（夜間）に１９９５年（平成７年）に入学し、１９９７年（平成９年）に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法（使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』） ・工業所有権法（特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法（上）』。実用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
海外における特許権等の侵害調査～調査費用の一部を助成～
海外における特許権等の侵害調査 ～調査費用の一部を助成～ 河野特許事務所 ２０１３年８月１６日 執筆者：弁理士 大竹 康友 製品の製造・販売を海外で行う場合、その国で特許権等の知的財産を保護する権利を取得しておく必要があるのは言うまでもありませんが、外国でそのような権利を所有していても実際に模倣品や海賊版が出回っている場合に、侵害者を特定したり侵害状況を正確に把握したりすることは難しい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法の罰則～侵害者にどのような刑が科されるのか～
知的財産権法の罰則 ～侵害者にどのような刑が科されるのか～ 河野特許事務所 ２０１３年７月１６日 執筆者：弁理士 近藤 志津雄 特許法をはじめとする知的財産権法には、罰則が定められています。以下、知的財産権法の罰則規定とその適用例を紹介します。 １.罰則規定 特許権、商標権等を侵害した者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処され又は懲役刑と罰金刑とが併科されます。法人従...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
従業員が競業避止義務に違反する場合に第三者に差止請求できるか
また、従業員が競業避止義務に違反する場合であっても、在職中・退職後ともに、以下の場合を除いて、当該従業員以外の第三者（勤務先の他の会社など）に対して、損害賠償請求はできるが、差止請求はできないと解される。 ア 不正競争防止法に該当する場合 イ 相手方の会社の代表取締役が当該従業員である場合 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員の競業避止義務
従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。 退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
美術の著作物、その２
美術の著作物 著作権法 第１、定義 美術の著作物とは、絵画、版画、彫刻その他の美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号、１０条１項４号）である。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含む（著作権法２条２項）。 第２、美術の著作物に該当するかが問題となるもの ア、書 著作権法１０条１項４号には、書画が例示されていないので、美術の著作物に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）13
（秘密保持命令） 第１１４条の６ 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法 第２条第６項 に規定する営業秘密をいう。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外...（続きを読む）
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- （弁護士）
不正競争防止法による差止請求権など
不正競争防止法による差止請求権など 不正競争防止法上、侵害された側の取りうる請求権などをまとめました。 不正競争防止法 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害...（続きを読む）
- 村田 英幸
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営業秘密に関する不正競争防止法の刑事訴訟法の特例
以下は、不正競争防止法の営業秘密に関する刑事訴訟法の特別規定である。 第６章 刑事訴訟手続の特例 （営業秘密の秘匿決定等） 第２３条 裁判所は、第２１条第１項の罪又は前条第１項（第２１条第１項第１号、第２号及び第７号に係る部分に限る。）の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営...（続きを読む）
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営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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不正競争防止法２条１項１２号（ドメイン）
不正競争防止法２条１項１２号 ドメインについての、メモである。。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十二 不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
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不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較
不正競争防止法２条１項１０号～１２号の比較 インターネット、デジタル関係の規定をまとめてみました。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 十 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いているものを除く。）により...（続きを読む）
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不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較
不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...（続きを読む）
- 村田 英幸
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「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則（２１条、２２条）、刑事訴訟法の特例（２３条以下）を読みました。
また、第三章 国際約束に基づく禁止行為（１６条－１８条）も読み、今日で同書を読み終えました。
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
￥3,990 Amazon.co.jp
第五章 罰則
（罰...（続きを読む）
- 村田 英幸
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