債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。　 　 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【生保「がん告知」対応策　不払い解消に着手】 2007年5月27日asahi.comより 一部抜粋〜 生命保険各社の保険金の不払いにからみ、加入者本人への「がん告知」の問題が浮上している。生保の一部は告知を受けているかどうか確認するシステムを導入しないまま「告知になりかねない」ことを不払いの「言い訳」にしていた。システムを導入しているところも事務処理のミスなどから大量の不...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

【相違点−２ 〜消費税等課税問題〜】 例えばＡ社の譲渡対象店舗Ｘ店の価値が3,000万円としましょう。（暖簾の計上はないものとします）　 事業譲渡 であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてＡ社の損益に影響を与える 　 損益取引 となり、同時に 消費税 の課税の問題が生じます。 一方 会社分割 を使った場合、同じく3,000万...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

いったん外出してまた戻ってくる・・・ 　 「いってらっしゃい」＆「おかえりなさい」の会社分割 と表現すると事業譲渡との違いをイメージしやすくなるのではないかと思います。 （次回へ続く） ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 ／ http://www.y...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

以上検証よりＡ社リストラ案の（短期的）経済性を集約すると 　コスト増分 （＋リスク）　＞　コスト減分 （合理化） と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とＡ社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。　相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

昨日は東京にてあるコンサルさんと面談しました。 つくづく感じたのは、 やはり保険はわかりずらい商品だということです。 私たちは、対面でしっかり時間をかけてご説明をしていかねばならないと感じました。 私の話の中で最も多くの方に共感して頂いているのは得意とする給付技術と思います。 特に出にくいと言われ、不払い問題でもご指摘のある三大疾病保険の給付は、自称プロ...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

今回は女性の気になるデータをもとに書いてみます。 女性がかかった癌について、 その１／４は女性特有のがんです。 まず、部位別割合では、 女性特有の部位では、乳房１５．８％、子宮８．３％、卵巣３．２％で全体の２７．３％です。その他の部位では、胃１５．７％、結腸１１．６％、肺８．３％、直腸５．５％、肝臓５．３％、胆嚢、胆管４．３％、膵臓３．９％、その他１８．１％となっています。 ...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

現在保険金の不払いについて色々と保険会社がご迷惑をかけております。さまざまな理由がありますが、こんな場合もあるのです。 　というのは、お客様が請求できない理由が、ガン保険のときにあるようです。それは、「告知」の問題です。告知されない場合給付金請求されずにいるのです。 　この場合は実際保険会社には全くわかりません。そして本人も癌に罹患していると思っていないのです。ただ、ご家族が知っている場合...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

年金分割の対象となるのは、現在のところ，厚生年金、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金及び私立学校教職員共済年金だけです。 ということは,これらの年金に関し情報提供の請求をすれば、配偶者に年金分割の対象となる年金があるかどうかを知ることができるということです。 ただし、これらの年金に共通する窓口はありませんから、各機関に対して個別に情報提供の請求をする必要があります。 ...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。　 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却（「営業譲渡」）などのスキームと...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

半年後に結婚を考えている男25歳です。 結婚相手の女性が3年間ほど国民健康保険を支払っておりません。 その間、年収が200万円ほどあり親の社会保険からは外れています。 このような場合、結婚後、私（夫）の社会保険の扶養家族に入るには、未払い分を清算する必要があるのでしょうか。 また清算しなければいけない場合、支払いが済むまで扶養家族には入れないのでしょうか。 サラリー...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

今回のコラムは『通院特約』についてです。 生保の不払い問題で、一番問題となった特約です。 大手生命保険会社の医療関係の特約には、ほとんど付帯されていますが、この通院特約が本当に必要なのか？ 私は費用対効果を考えれば、必要なしと考えています！ 「通院」に関する保障は、「生命保険」「損害保険」「共済」で大きく異なります。 まず「生命保険」では『通院特約』で...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

このように中途採用市場からの即戦力労働力の調達には「使いかってのよさ」「教育コスト負担の免除」といったメリットばかりではなく、様々な「リスク」や「コスト」が内在されていることも忘れてはなりません。 今後益々雇用の流動性が高まり中途採用市場も売り手市場と化してきた場合を想定し、負担しなければならないコストやリスクを認識し、企業価値を高める努力とリスクを排除していくマネジメントが中小企業にと...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

私、大江亜里朱が行政書士の資格を取ろうと思ったきっかけは、妊娠でした。 意外かと思われるかもしれませんが、事実です。 子供ができてとても嬉しかったと同時に、子供を養っていかなくてはという責任感がわいてきました。 その時私はしがない会社員でしたが、妊娠を機会に仕事について考えるようになりました。 そして、子供を養うことができ、子供に誇れる、子供のお手本になるような仕事をしたいと思った...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

現預金の中で、外貨で定期預金を持つことは国内での円預金とは全く異なることをお客さまに説明しています。(まだまだ誤解や知識不足の方が大勢います) 預金とはいえ、外貨預金は預金保険制度の対象外商品です。従って、預け入れ銀行が破産した場合、円の普通預金・定期預金と違い保障されません。 為替変動リスクは、外貨MMF、外国債券、外国株式等と同レベルのリスクを抱えています。預金した外貨に対...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

いつも、ありがとうございます 昨日、お客様を訪問した後、お墓参りして 実家によりました 母と暮らしている小犬が、 目をとじて、お仏壇に手を合わせる 私の腕にまとわりついてきます 邪魔したらあかんよと言う母に、ウーとほえます 大学時代に、 友達のピンチヒッターで塾の先生をしたときに 子供たちが、まと...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

しかし、これだけたくさんの保険金の不払いがあったかと思うとつらいものがあります。 この保険業界にいるものとしてお詫び申し上げます。 そして、 許せません！！ 私も過去にあるお客様よりご相談で 「ガンになったけど貰えなかった・・・」という相談を受けました。その段階で４年くらい経っていたので請求権の時効を経過していましたが、出なかった理由が「告知」の段...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

前回お話した、再雇用プロセスのポイントは、１．の５０代半ばでのヒアリングにあると考えます。 この時期は、定年後の人生設計を考える時期です。定年後、働くかどうかの意志（再雇用・他社での雇用・自営など）・働く場合の勤務状況（労働時間・賃金）の希望等を、ヒアリングしていきます。 漠然と考えていたものが、ここで人生設計という姿になりますのでぜひ実施することが望まれます。 　その際、...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 起業と社会保険加入 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2835 では上Q&Aで話題となった社会保険料負担の合理的回避方法について従業員との関係で、主に「雇用」関係があるかないかの2つの側面から探っていきましょう。 　【1】 雇用関係「あり」　〜自社で雇用する場合〜 　【2】 雇用関係「なし」　〜...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

医療費の増大が大きな問題になっているアメリカでは、保険会社などが積極的に低い医療費で効果的な医療の提供を研究している現状があります。 腰痛患者に関しても、1996年にカイロプラクティックと病院の医療費を比較した研究*1が行われました。 2年間の保険データをもとに、一般的な腰痛患者6,183名のカイロプラクティックを受けた場合と病院を受けた場合の健康保険支払いを分析したものです。 ...（続きを読む）

山中 英司

（カイロプラクター）

【関連Q&A】 損益計算書 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1855 事業を始めるにあたり社会保険料負担が事業運営上コストに占める割合・損益に与えるインパクトがいかに大きいか、についてあまりピンとこないのではないでしょうか。 上Q&Aでは事業計画作成時の損益計算書に織込むべきコストとしてこの「社会保険料」という費目がもれが...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

我が家の主人の生命保険の見なおしについてお聞きしたいと思います。 現在46歳で2年前にＮ生命保険に5000万円の定期付き終身保険に入りました。 （終身部分は500万円）年払で316719円払込です。 55歳で更新すると同じ契約内容でやると、年払金額が685599円になります。 その時は家も賃貸でしたし、子供が3人になった為、万が一何かあった時のことを考え残された家族と子...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

年金分割をするには、いくつかの条件があります。主なものをあげてみますね。 １．２００７年４月１日以降に離婚が成立していること ２．夫婦の一方が、厚生年金または各種共済年金に加入していたことがあること ３、夫婦間で、２００８年３月までの婚姻期間について、どういう割合で年金を分割するかの合意があり、それを公正証書等で定めてあること ３についてですが、「公正証書等で定めてある...（続きを読む）

榎本 純子

（行政書士）

夫は、１０年ほど前に医療保険（入院日額５，０００円、１入院６０日、合計１０００日、７５歳満期）に加入しました。 最近、男性の寿命も延びてきたので、終身の保障があったほうが良いので、掛け捨ての保険にも入っておこうと考えました。 入院日額５，０００円、１入院１２０日、合計１０９５日の医療保険を見つけました。 ところが、背骨の変形のある人は引き受けられないとのこと。 夫は会社の健康...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

4月から、70歳未満の高額療養費の現物支給が可能になりました。 高額療養費とは、入院の際の医療費が一定以上になると、戻ってくるというものです。 自己負担の限度額は一般の場合で約9万円弱です。 （月収53万円以上の上位所得者で約16万円） 今までは、一旦窓口で医療費の3割を払って、高額療養費の申請をすることにより、2〜3ヶ月後に戻ってくるという制度でしたが、これが前...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）