「法人」を含むコラム・事例
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自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
インターネットを 人と人が『面で繋がる道具』として 役立てたい
初めまして リンクステクノロジーの横堀です。 AllAboutの方からお誘いを受け， 6月16日，プロファイルオープンさせて戴きました。 ビジネスへの想いは，プロファイルでご紹介した通りです。 > 「ITと人間の高度な営み」を結びつけたら鬼に金棒。 > 「分析技術と運営手法」をリンクした『ウェブ・コミュニティ活用法』の普及を目指しています。 > 法人には 『明日の市場リサーチ』のツー...（続きを読む）
- 横堀 泰子
- （ITコンサルタント）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（２、法人減税による経済成長で所得1.5倍増）
自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が 基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。 「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、 この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を 総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4％成長を目指します。 仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弥生会計で消費税～基準期間って何ですか
消費税と向かいあうにあたり、「基準期間」という概念を押さえておかなければなりません。というのも、消費税を納める必要があるのかどうかの判定や、簡易課税という消費税の計算方法を適用できるかどうかの判定などは、この基準期間の中で消費税がかかる収入がどのくらいあったかで行うからです。
「売上が1千万円以下なら消費税はかからない」ということはよく聞かれていると思います。この1千万円というのは、基準期間がど...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
世界のトレンドと家計
今は、世界の動きと家計が直結するような時代です。 家計のマネジメントを考える上で、世界のトレンドもおさえておきたいもの。 世界経済の大きな流れをみると、リーマンショック後、 各国は景気回復のため、大規模な財政出動をしました。 それがここにきて、 ギリシャの財政危機に端を発したユーロの信用不安などで、 欧州を中心に、財政健全化の方向に舵が切られました。 日本も6月22日、「財政運営戦略...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
企業内キャリア形成を検討されている法人の方々へ ２．
企業内キャリア形成を検討されている法人の方々へ １．に引き続き参考情報をお届けさせて頂きます。 ■組織内の導入検討時の進捗概要としてまとめてみました。 ●企業内のキャリア形成支援推進について（まとめ） ●１．企業内のキャリア形成支援推進のための『 参考資料 』 ●２．企業内のキャリア形成支援推進のための『 参考書籍 』 ●３．企業内のキャリア形成支援推進 キャリアウィ...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
企業内キャリア形成を検討されている法人の方々へ １．
「不確実性の時代」～社会・組織に働く個人は、自己責任社会～自律・自立（＝個立）を機軸に据えて人生設計・行動判断を図らねば、社会・組織状況の変化の波に翻弄される生き方を過ごすしかなくなるといえます。 この時代を迎え、企業組織は、環境変化に対する対応を図らぬままで果たして良いのでしょうか？ 企業においては、過去の例に習う形での右肩上がり成長をたやすくは見込めず、成長戦略よりも生き残り戦略が求...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
直訳リリース、それで良いの？
ニュースリリースは広報活動の基本であり、如何にニュース性を向上させ報道に結びつけるかに皆さん気を遣っていることであろう。しかし読み難いリリースがある。それは直訳リリースである。 直訳リリースとは、外資系企業の日本法人や日本事務所などから出されるリリースであり、本国の承認した英文リリースを直訳したものしか出せず、ニュース性云々以前に日本語としても読み辛いものである。読み難いと解っていながら本...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
弥生会計で消費税～会社が赤字でも消費税はかかる
よくある勘違いで、「うちは今年赤字だから消費税はないや」と思ってしまう事業者の方、結構いらっしゃいます。 たしかに、法人税や所得税の話なら、会社が赤字であれば原則として納税はありません。なぜなら、これらの税金は、あなたがその年度で達成した利益に対してかかるものだからです。 しかし、消費税はお客さまがモノやサービスを消費することに対してかかる税金です。お客さまが納める消費税を、事業者が預かってい...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
自分らしい生き方 ＝ 独立なのか？！
好きな事をして収入を得る〔生計を立てる〕というのは 理想的な生き方かもしれませんが、 収入を得る事で、好きなことも、嫌い〔苦痛〕になって 結局辞めてしまうしまうというケースは、よくあること です。 大多数の人は、組織に属し、ある一定の条件のもとで働き、 その働きに応じ、生活の糧を得ています。 その範囲内で、どう「生き甲斐」を見い出すかというのが もっともリーズナブルな「幸せ」...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
バリアフリー2010のイベント会場の企画運営を行いました。
2010（平成22）年４月15日～17日に、第16回 高齢者・障がい者の快適な生活を提案する総合福祉展 バリアフリー2010が開催されました。
このイベントの中で、主催者特別展示・企画コーナーの「快適で安心できる住まい 高齢者住環境フェア」のお手伝いを行いました。
バリアフリー2010 http://www.itp.gr.jp/bf/kikaku_r.html
主催者特別展示には...（続きを読む）
- 徳永 栄一
- （建築家）
経営に役立つ事務所通信 ７月号
小田会計では、経営に役立つ事務所通信を発行しています。 ７月号ができましたので、コンテンツの紹介をさせてもらいます。 勿論、このコラムを読んでいただいてる方は無料で読んでいただけます。 ７月号 コンテンツ １．今さら聞けない経済用語 「バイオ燃料」 ２．知っとこ！税務のマメ知識 「法人税率０％の地域に会社を移したら？」 ...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
個人から法人〜許認可の変更〜
許認可に関連して、 個人名義で取得した許認可を法人名義へ変更できるのか？ 法人名義で取得した許認可を個人名義へ変更できるのか？ といった質問を、古物商の許可や風俗営業の許可等でよく受けます。 答えは残念ながら、変更できません。 なぜならば、「個人」と「法人」とは、別の人格だからです。 また、 個人名義で取得した許認可を相続できるのか？ 法人名義で取得した許認可は、合併等の...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
古物商になれない人々
古物商の許可申請についての相談で、意外に多いのが、 「この間反則切符を切られたのですが、古物商の許可を受けられますか…」 といったお問い合わせです。 さて、ここで整理しましょう。 古物営業法で、古物商の許可を受けられない人々は、次のように決められています。 (1)成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの (2)禁錮以上の刑、特定の犯罪により罰金刑に処せられ、５年を経...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】
組織再編税制でも重要な改正がありますよ。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正はグループ法人税制ばかりが注目を浴びていますが 実は、従来からの組織再編税制でも重要な改正があるので ご紹介させていただきます 組織再編税制の適格要件のひとつである100％の株式保有関係の 定義が、改正されています。 「100％の株式保有関係」の判定に当たっ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
マンション管理会社について
昨日、国土交通省がマンション管理業者への立ち入り検査についての実態と状況について公表した。
以下をご参照下さい。（マンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定されてから、平成２１年度末時点の登録された業者の数は、全国で２３７４社であり、今回の調査では１２０社を任意に抽出したようです。）
立ち入り検査の結果について
４９社に是正指導を要する事例あり（４１％の比率・確率）
適正化法条項（...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
大切なのは、求められている人材像を把握し、対応をする事です。
各社の求人概要を見ていくと、どのような人材を求めているのか、 それなりに、透けて見えてきます。 つまり、求人企業の描いている入社して欲しい人材とは、どの ような人材なのか、求人広告からだけでも、ある程度のプロフ ァイルは可能、ということです。 そこをしっかりと捕まえた上で、そこのラインに合致するように、 書類を作ったり、面接でのプレゼンを組み立てたりすれば、 かなりの確率で、最終選考に食い込...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
無料説明会のご案内｜マーケティングプランナー養成講座
無料説明会のご案内｜マーケティングプランナー養成講座 弊社が一番力を入れて運営しているビジネス講座が 「マーケティングプランナー養 成講座」です。 マーケティングスキル×企画力を、 通信講座＋完全個別指導＋通学講座で 徹底的に身につけていただくという、 ５ヶ月間の集中講座です。 ⇒http://www.ranga.co.jp/fp/lecture/mp-kouza.html ...（続きを読む）
- 飯塚 浩一
- （経営コンサルタント）
中国における特許性(第１５回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１５回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１７日 河野 英仁、聶 寧楽 ６．まとめ 本稿の執筆にあたっては審査指南上の仮想例よりも，実際に審判，裁判で問題となった実例を中心に解説すべく，2005 年以降の審決例及び判決を数十件調査分析した。大多数の案件では審査における拒絶...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中古マンション 価値の目減り率と賢い購入タイミング
マンションが建築されてから、時間の経過とともにどのように価値が目減りしていくのか、ということを知ることは、新築マンションを購入する方だけでなく、中古マンションを購入する方にとっても、極めて重要な情報ですが、 それぞれのマンション価格は、立地や建物の質、その時々の市況によって上下する面もあり、明確な基準というものはありません。 しかし、一定期間の中で取引された中古マンションの「築年数...（続きを読む）
- 田中 歩
- （宅地建物取引士）
在宅コールセンターセミナーで講演します
在宅勤務制度については、ご存じの方は多いと思いすし、実際に在宅勤務経験がある方もいらっしゃるかと思います。 現在、総務省においても、テレワーク（在宅勤務）を推進する政策が発表されており、今後も社会的に在宅勤務を推進していく風潮は、加速していくものと思われます。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01...（続きを読む）
- 坂本 俊輔
- （ITコンサルタント）
弥生会計で消費税～消費税は間接税
「消費税を納める」とはいうものの、一般消費者が税務署に消費税を支払うことはありません。私たちが買い物をするときは、モノやサービスの代金に消費税を足して、お店に支払っていますよね。
消費税は「間接税」というものに分類されます。間接税には、消費税の他にもガソリン税やたばこ税、印紙税などがあります。間接税の特徴は、税金を負担する人と納める人が違っているという事です。消費税を負担する人であるお客さまは、...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
研修を考えるワークショップ「広げるチカラ、まとめるチカラ。」
こんにちは。
ビーイットの飯島です。
雨です。いよいよ関東も梅雨入りでしょうか。
近くの紫陽花が少し元気そうに見えるので、雨も悪くないかも。
そう思える今日この頃。
さて、私が人材育成に携わってすでに10年以上になります。
研修機関の担当者として、企業の人事責任者として、そして研修講師として。
その間に思ったことは「もっと人材育成のスキルや知識を得たい！」という
ことでした。...（続きを読む）
- 飯島 宗裕
- （研修講師）
再始動！本気の人材育成を考えるコラムが始まります。
こんにちは。
ビーイットの飯島宗裕です。
思えば２年前、ほぼ毎日人材育成に対するコラムを
オールアバウトにて毎日掲載していました。
毎日掲載は本当に大変で、その当時は独立して間もないという
ことから余裕があったのですが、研修や事業で忙しくなり、
お休みをさせていただきました。
そして、１年間の充電時間を得て、いよいよ再始動いたします。
（お待たせいたしました！え？待っていない・・・...（続きを読む）
- 飯島 宗裕
- （研修講師）
不動産投資をしないリスク ２
◇ 金利はあげられない？ 前回は預貯金での運用について、今後金利の上昇は見込みにくいとして、否定的な見解を述べました。 果たして金利は本当に上がらないのでしょうか？ 今の日本が置かれた状況を考えるならば、金利は「上げようにも上げられない」んだと思います。 「あがらない構造」になっていると言ってよいかもしれません。 と言いますのも、日本は毎年毎年赤字の状態にもかかわらず、国債とい...（続きを読む）
- 大林 弘道
- （不動産投資アドバイザー）
経理 処理 エコカー補助金 ―ウーマン・タックス―
環境にやさしい車など一定条件を満たした車を購入すると、エコカー補助金を受け取ることができます。 この補助金をもらった時の経理処理は？ ＝法人の場合＝ 車両購入時 車両 2，000 / 現金預金 ２，000 補助金受取時 現金預金 150 / 雑収入 １５...（続きを読む）
- 板倉 京
- （税理士）
法人の新しい添付書類について
来年の話ですが、法人の申告にまた１つ大きな変更がありました。 「今般、租税特別措置に関し、適用実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを行い、国民が納得できる公平で透明性の高い税制を確立することを目的として、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（平成22年法律第8号）が公布されました。 これに伴...（続きを読む）
- 中山 隆太郎
- （税理士）
税理士業務と法人の決算期の関係とは ?
" 税理士事務所に、仕事を依頼しようと思っています。 確定申告の時期は忙しそうですので 時間がありそうな時を考えていますが 忙しい月や暇な月はいつ頃ですか ? " 皆さまは、税理士が「季節労働者」であることを ご存知でしょうか。 12月 ・・・ 年末調整 1月 ・・・ 支払調書・償却資産税の申告 3月 ・・・ 個人「確定申告」 と続きますが、また この時期は法人...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
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