「ローン控除」を含むコラム・事例
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住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告
継続して確定申告書を提出する必要があります。 住宅売却損失の給与所得等の相殺をしてもなお損失がある場合には、翌年以後3年間の給与所得等と相殺をすることができます。 これには、条件が３つあります。 A.その年の12月31日時点で償還期間10年以上の住宅ローンの残高を有していること B.確定申告書を損失が生じている間連続して提出していること C.その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換えマイホームを現金で購入する場合の注意点
譲渡損失の損益通算＆繰越控除はローン付購入でないと適用できません！ 住宅を買換えした時に、新しいマイホームを現金（売却代金）で購入される方も多いと思います。 買換えをして利益が出ている場合には、現金で購入することでいいのですが、買換えをして損失が 出ている場合には、現金購入よりも50万円でも住宅ローンを組んで購入された方がお得となる場合があります。 それは住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
含み損があるマイホームの節税対策
譲渡損失の損益通算＆繰越控除で最大の節税効果を！ 含み損があるマイホームを抱えている場合には、そのマイホームを売却して新しいマイホームをローン付で購入する場合には、譲渡損失と給与所得などの他の所得を相殺することにより、所得税と住民税の節税を図ることができます。 譲渡損失はその譲渡した年とそれから3年間の給与所得等と相殺することができます。また住宅ローン控除を併用して適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 最大の注意点！
税金を将来に繰延べているだけです！ 住宅を売却して利益が出ている場合には、買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、売却した金額以上の金額で新しい住宅を購入していれば、その時点での税金の課税はありません。 しかし、将来今回購入した住宅を売却する時には、今回売却した旧住宅の購入金額を引き継ぐために、将来の売却時に多額の税金が発生する可能性があります。 つま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却の翌年に買換資産を取得しなかった場合
修正申告を提出する必要があります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 ところが、予定と違い、新しい住宅を売却した年の翌年1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その3
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その2
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その1
売却した年の一旦確定申告をする必要があります。 住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。 売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除は受けられますか？
我が家は現在、昨年の2月頃に完成した（入居も2月頃）、 新築住宅に住んでいます。 （土地は主人の両親の土地に、名義変更せずに建てています。） その際、1580万円かかった費用を、主人の両親から出して頂き そのうちの600万円を、月々10万円づつ返済していくことにしました。 現在、110万円、返済しています。 そこで、よくわからないのですが 両親に返済している額の分...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
購入金額が不明の場合
5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、その住宅の購入金額がわからなくなってしまっているケースがあると思います。 その場合には、その住宅を売却した時の金額の5％を購入した時の金額とすることができます。 この場合には、売却金額の95％（譲渡費用がない場合）に対して課税されることになります。 なお、一定の条件を満たしていれば、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算の順序
損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう）の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告に対するよくある誤解
副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅のローンを引き継ぐ場合
原則対象外です。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを有していることというのがあります。 中古住宅を購入した時に、前所有者の住宅ローンを引き継いだ場合について説明します。 前所有者から引き継いだ住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 ただし、次の2つの条件を満たしている住宅ローンについては、住宅ローン控除の対象となります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか？ 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
二世帯住宅の場合の住宅の範囲
2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税の住宅ローン控除の手続きを！
住宅ローン控除を受けている方は今すぐ、源泉徴収票をみてみましょう！ 源泉徴収額が0となっている方は控除し切れなかった税金が来年の住民税から差し引かれます。 昨年より所得税の税率が下がり、住民税の税率がアップしました。 このため多くの方が所得税では住宅ローン控除が目いっぱい受けられていません。 その分を住民税から差し引けると言うことです。 対象はＨ11年〜Ｈ18入居の...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告、税理士に頼む必要ある？
「年末調整」についてなんですが、 私は、正社員で働いているので会社で年末調整していますが 夫は、会社員ですが、歩合制で、確定申告をしています。 去年、マンションを購入して名義は夫婦で半分づつにしてあります。 去年は、夫と一緒に税理士さんにお願して確定申告をしたのですが 今年からは、私は自分の会社で年末調整した方がいいか？ 去年同様に、確定申告を税理士さんに頼んだ方がい...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除、１０年か１５年かどっちが有利？
住宅ローン控除について国税庁のＨＰに詳しく記載されていますので、まずはこちらをお読みいただき、住宅ローン控除が受けられるかどうかご確認ください。 （国税庁HP） http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm ◇ 住宅ローン控除１０年控除と１５年控除、選択するときの注意点 平成１９年入居の場合 所得税から１０年間...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除について その１
住宅購入のご相談の中で、必ず住宅ローン控除が話題となります。 「住宅ローン減税がうけられるのは、来年の入居分までって聞いたので、来年までに、マイホーム購入したほうが、いいのかしら？」という内容のもの・・・・・。 確かに、住宅ローン控除は縮小傾向になり、平成２０年で、打ち切りが予定されています。 しかしながら、住宅購入の決断とこの住宅ローン減税などの税金のメリット...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
中古住宅を購入して建替える
理想的なプランニングが可能です 土地を探すのは難しい ということをお話しましたが、既存(中古)住宅なら土地と比較しても購入しやすいと思います。 ただ、あまり古い住宅を購入するととりあえずとはいえ、リフォーム費用が必要になります。 当初の購入費用が安いのは魅力的ですが、自己資金が結構必要です。 メリット プランニングに時間を掛けることが可能 ...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
平成19年度税制改正（1）−個人編
個人に関連するもので主要なものを三つ挙げれば次のようなものです。
（これはまだ国会で審議中のものですので、決定はありません。）
1）住宅ローン控除
控除総額は変わりませんが、これまでの10年と15年間のいずれかの選択になります。
・入居年 H19年
ローン対象年末の残高
2,500万円以下の部分 1〜10年 0.6％
10〜...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
冬のボーナス大作戦！これも立派な運用です
これまで９回にわたって冬のボーナス活用法、金融商品の解説をしてきました。いかがでしたか？ 世の中色んな金融商品があります。値動きの激しいもの＝損をする可能性も得する可能性も大きいもの、値動きがほとんどないもの＝安全確実！いっぱい利息がつく訳じゃないけど、手数料も取られない定期預金のようなもの などなど。 商品の仕組みも様々だし、リスクも様々。だから私達は、金融商品を選ぶ目を養う...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
勘違いしていませんか？住宅ローン控除
年末調整の時期となりました。周囲に「住宅ローン控除で所得税が還付される」とニンマリ顔の同僚はいませんか。
当制度は年末の住宅ローン残高に応じて所得税が還付される仕組みです。
（例）2000万円の残高に対し20万円の控除 など
セミナーや個別相談でよく質問されるのが、この「住宅ローン控除」。ですが、意外と多いのが勘違い。
皆様はいかがでしょうか。続きは、以下のＵＲＬ...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
借換えを検討すべき人 ３タイプ
住宅ローンの返済が毎月通帳から自動引落になっても、無関心でいてはいけません。お家と同じで、ローンも適宜メンテナンスが必要です。 借換えとは、今借りているローン残債分を別の金融機関から新たなローンとして借りてきて一括返済すること。当然新しいローンがそこから始まります。 借換えの目的は一つ。今のローンより条件をよくすること 借換えを検討した方がいい方は次の３タイプ ...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
他にもある！繰上げ返済手数料ゼロ
前回は東京スター銀行の預金連動型住宅ローンをご紹介しました。ある程度資産をお持ちの方なら、十分検討価値のある商品です。 でも、やっぱり私には合わないわ〜という方に！ 繰上げ返済の弱点その１を克服する方法＝＝＞＞ライフプランをたてる これから先の我が家では、いつどの位の資金が必要なのかその優先順位を考えます。その上で住宅ローンの繰上げ返済をすることが先なのか、教育資金を準備するの...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
繰上げ返済の弱点を完全克服
前回のコラムにて、繰上げ返済の弱点を３つ挙げました。 １）繰上げ返済をすると手元のお金がなくなる ２）繰り上げ返済には手数料がかかる ３）タイミングによっては、ローン控除で損する でも東京スター銀行の預金連動型住宅ローンはこの３つの弱点を完全克服する商品です。 預金連動型住宅ローンとは、住宅ローン残高と預金の差額にのみ住宅ローン金利が適用される「資産形成と借り...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
繰上げ返済の思わぬ落とし穴
元利均等返済での挽回方法は、計画的な繰上げ返済というお話を前回しました。 でも繰上げ返済には、思わぬ落とし穴があるのです！！ そう、俗に言う「繰上げ貧乏」（誰が言っているのか知りませんが・・・） 繰上げ返済すると当然ながら、手元のお金がなくなります。いままでコツコツと貯めていたお金を、借金返済に充てるので当たり前ですが、「私のお金」ではなくなります。 繰上げ...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
サラリーマンの為の18年税制改正のポイントは？
（増税）所得税の20％又は最高25万減税が10％又は最高12.5万円に、住民税で15％又は最高4万円が7.5％又は最高2万円に引き下げられます。 （増税）タバコ税 1本当たり1円の値上げ （増税）住宅ローン控除対象額が昨年の4000万円から3000万円に引き下げ。年末時点の借入金額の1％控除は変わりません。 （中立)所得税と住民税の税率が変わりますが、税額としては大きな変化...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
サラリーマンの還付申告はお早めに−その２
●住宅を購入し、ローンがある場合 住宅ローン控除は、翌年からは会社で年末調整してくれますが、初年度は自分で申告しなければなりません。 ●盗難や災害に遭った場合 ●所得が少ない人で配当所得、アルバイト収入などがある場合 ●17年中に就職や退職して年末調整を受けていない場合 ●年末調整を受けた後、子供が生まれた等、扶養親族に異動があった場合。 ●不動産の譲渡などで損失を生じた...（続きを読む）
- 中村 亨
- （公認会計士）
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