「紛争」を含むコラム・事例
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契約書のリーガルチェックのすすめ
契約書のリーガルチェックのすすめ
企業において「契約」は必要不可欠な活動のひとつであり、重要な法律行為でもあります。
しかしながら現実には、きちんと書面を交わしていない、または交わしてはいるが、内容が実体と合致していない、表現が曖昧ないし不適切である、等ということが多々あります。
ところが、契約書の文中の条項一つ、または文言一つが企業の業績や命運を左右する場合があります。...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
2009年頭に寄せて／敗戦国から脱却するために
新年明けましておめでとうございます。 昨年末はアメリカ発の不況が世界を駆け巡り、今年はおそらく世界恐慌まっただ中の年ということになりそうです。歴史的には第二次世界大戦が始まった状況に似ていると言われますが、戦争ができない時代にあってこうした恐慌をどう生き抜くのか、歴史が体験した事のない時代に入ったとも言えるでしょう。 しかし、８年間に及んだブッシュ政権がやっと終わるのは、少...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
危ない取引先を見分ける
商売をされている方は、取引先に対し細心の注意を払っておられると思います。 ところが実際は、相手方の経営の中身については中々分からないものです。 そこで法務局に行けば（最近はインターネットでも）誰でもとれる登記事項証明書から分かる情報をお伝えしましょう。 １、代表取締役の住所 まず会社の履歴事項証明書には代取の住所が載っています。その住所で土地、建物の全部事項証明書をとっ...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
テロの根源を断つには‥‥
２６日夜、インドで同時多発テロが発生したというニュースが 各メディアで大きく報道されています。 又、２７日から感謝祭の休暇シーズンに入る米国ニューヨーク では、地下鉄テロの可能性があるとの共同声明が関係当局より 発表されたようです。 相変わらず、テロ攻撃の恐怖が、世界を駆け巡っています。 これらは、組織的な反社会運動（過激行動）とも云えますが、 先般の元高級官僚の刺殺事件なども、個人的な反社...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
不動産の売買契約と売買契約書
売買契約とは、売主があるものを買主に引き渡すことを約束し、買主がその対価として代金を支払うことを約束する契約です。 ■不動産の売買契約 これを不動産の売買契約に当てはめて考えてみましょう。 不動産の売買契約では、売主が土地・建物などを買主に引き渡すことを約束し、買主は売主に対してその代金を支払う約束をすることになります。 本来、売買契約は、当事者の合意で成立...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
２枚の手形が伝える真実
世の中には、『不条理』がたくさんあります。
でも、その中でも、『生きることさえままならない子供たちがいる』ことには心が痛みます。
こんにちは。
チームデルタの谷口です。
３歳の誕生日を迎えることができる子どもたちの割合が日本の半分にも満たない国が現実に存在します。
１０歳にも満たない子供が家計を支えるための労働力に組み入れられ、教育のチャンス...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
中国特許民事訴訟概説(第５回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第５回) 河野特許事務所 ２００８年９月９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 ３．再審手続きを起動する条件 （a）人民法院による再審の起動 人民法院が内部監督として再審を起動する場合，特別な条件を規定しておらず，確かに誤りが存在し，再審をする必要があると認めれば，再審を起動することができ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第４回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第４回) 河野特許事務所 ２００８年９月２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 4．裁判管轄 （1）事物管轄 特許事件の第1審案件は原則として中級人民法院が管轄する（法釈（2001）第21号第2条）。中国は2審終審制であるため控訴審である高級人民法院の判決を経て裁判は終了する（人民法院組...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第２回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第２回) 河野特許事務所 ２００８年８月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 2．権利行使の方法 （1）Dual Track System 中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある（中国専利法（以下，中国特許法）第57 条（1））。これは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
管理組合と管理規約１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/30号】 マンションを売買した場合、 売主から買主に引渡す書類の中に「管理規約」があります。 今回は、この「管理規約」と「管理組合」についてご説明したいと思います。 建物区分所有法の改正法が昭和59年1月1日から施行されました。 その中で、 「区分所有者は、全員で、建物並びに その敷地及び...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
遺産分割が確定した後に分割協議書を作成します
遺産分割が相続人全員の合意で決定しますと、各相続人が取得する財産について、分割協議書を作成します。 これは、後日の紛争予防するために、証拠として遺しておくべきとされています。 また、財産の名義を変更するために、相続登記不動産では法務局、銀行口座は当該銀行に遺産分割協議書を提出する必要があるためです。 分割協議書の記載事項は 法令で定めた形式はありませんが、相続人全員が署...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
大国の論理と民族紛争について
重たいテーマですが、今日は直近の「チベット暴動」について 考察してみたいと思います。 暴動が起きるという事は、その地域内で何かしらの弾圧や政治的 束縛策が講じられている事が（歴史上）ほとんどであり、武力で 圧しようとしても、そう簡単には収まらないし、当然、抜本的な 解決からは遠ざかっていくばかりです。 公的な統治国である中国は、悪いのは一部の民衆や旧政権であり、 我々の主張は全面的に正しい、と...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
内政不干渉と表現の自由について
つい先日、アイスランドの女性歌手ビョークが、中国公演のステージ上で 「チベット独立」を叫んだ事件が全世界に報じられ、併せて、法的措置も 辞さないという、中国当局の強いメッセージが紹介されました。 経済の開放・改革を進めながらも、以前、言論統制を敷いている中国の表 と裏の顔が、こういった事件を通して垣間見えます。 日本人には、理解しづらい感覚なのでしょうが、他民族を抱える大国では、 一党独裁方式...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
共同研究成果の権利化と実施 その３
共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その３ 執筆者：弁理士 安田恵 一方、Ａ社、Ｂ社が家電βを共同開発し、共有の特許を取得した場合、Ａ社、Ｂ社は共に家電βを自由に製造販売できます。しかし、Ａ社は通常、家電βを製造する能力を有しておらず、研究開発費用を十分に回収できません。このため、家電βの実施で得た利益を巡り紛争に発展するケースがあります。 ☆別段の定め ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
共同研究成果の権利化と実施 その２
共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その２ 執筆者：弁理士 安田恵 ☆共同研究成果の実施が問題になるケース 例えば、部品メーカＡ社と、家電メーカＢ社が部品αを共同開発し、共有の特許を取得したとします。このケースでは、Ｂ社がＡ社から部品αを購入し、Ｂ社はその部品αを組み込んだ家電を製造販売する実施形態が想定されます。契約で「別段の定め」をしていない場合、Ａ社、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
共同研究成果の権利化と実施 その１
共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その１ 執筆者：弁理士 安田恵 共同研究の成果は特許権で保護することができますが、必ずしも思い通りに実施（製造・販売）できるとは限りません。では、どのような点に留意すべきでしょうか。 ☆特許権の共有 共同研究のパートナーは、共同研究成果を共同で特許出願することによって、共有の特許権を取得することができます。特許権の共...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
明日に向かって走れ！
今年も、一年が過ぎようとしています。皆さんにとっての一年は、 果たして「幸せだと思える」一年だったでしょうか。 昨日は、パキスタンで元首相のブット氏が凶弾に倒れ、来年以降を 占う上での、暗雲を感じさせるような出来事であり、少しでも早く 落ち着いてほしいものですが、政治の緊張は、しばらく続きそうな 気配です。 年末、ワーキングプアに向けた電話相談がニュースになって...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
インドの経済事情（４/７回目）
【歴史の続き】一方、英国はポルトガルに遅れること、100年にしてインドに進出しました。 日本の江戸時代の初めの年に当る、1600年には対印貿易のための東インド会社を設立しました。 この後オランダ、フランスが進出して、インドは欧州の列強による植民地政策に翻弄されることになります。 1757年、イギリスはフランスを破り、インドの派遣を確立。その後、1857年最初の反英大反乱「セポイの乱」を...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
建築ジャーナル・・・霧島住宅の評価 ?
■建築ジャーナル発行の『ハウスメーカー７７社個別診断・最新版』が９月中旬に本屋さんに並びます。その中に、大手ハウスメーカーや地域のハウスメーカーと共に、２００１年に引き続き、霧島住宅が掲載されました。 謙さんは、霧島住宅をハウスメーカーであるとは考えていませんが、取材掲載してくれるというのですから、他流試合のつもりで受けました。
■一般の住宅雑誌のように、広告をとったり、本の購入を条件で...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【6】
以上検証よりＡ社リストラ案の（短期的）経済性を集約すると コスト増分 （＋リスク） ＞ コスト減分 （合理化） と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とＡ社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。 相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【5】
３. Ａ社リストラ案の問題点とＸ店再生可能性の検討 今回のＡ社リストラ案である不採算店舗Ｘの処分に関する主なデメリット及びリスクの所在を整理すると （1） 違法な解雇による紛争リスク （2） （1）回避のための逸失利益の補償 （3） 売却（譲渡）先が見つからない （4） （3）の場合の時間経過に伴う損失の累積 （5） 売却（譲渡）先が見つかっても...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
営業秘密に対するリスクマネジメント （2）
…（前コラムより） この開示がその従業員が前職を退職する際に前会社と締結した秘密保持契約に違反する行為であれば損害賠償責任を負い、またその「顧客情報」が「不正競争防止法」上保護される「営業秘密」に該当すれば、同法により当営業秘密を持ち出した（元）従業員本人が処罰される可能性があることはQ&Aでお話したとおりです。 ここでもうひとつ重要なのは、ここで持ち込んだ営業秘密を使用する舞台となった...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
リフォームコンクールで賞を頂きました！
お陰様で優秀賞を受賞いたしました
ずっとこのシリーズで掲載してきた高輪・Ｓ邸茶室のリフォームが、
財団法人リフォーム・紛争処理支援センター主宰の第23回すまいのリフォームコンクールで
優秀賞（居室部門）を受賞いたしました。
お施主さまのＳ夫妻、そして施工を担当した小宮工務店の伊藤さん、
どうもありがとうございました。
リフォームという文化
これまで...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
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