「住民税」を含むコラム・事例
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相続した不動産の売却
相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人（亡くなった方）のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者（売主）の意思であるとは言えません。 したが...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン減税と住民税
住民税も対象!* 今朝方の新聞では、昨日行われた、自民党税制調査会の方針を取り上げて いました。 このコラムでも、何度もその期待を高さをお伝えしてきましたが、この方針が 12日の与党税制改正大綱に盛り込まれる事で、現実味がグッと！出てきました。 そして、その内容もとても素晴らしい。 所得税で30万円、住民税で30万円を控除するというので...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン減税 最大１０年６００万円
平成２１年からの住宅ローン減税について概要が出ていました。 確定ではないですが、 減税期間を１０年間で地震などに強い２００年住宅の購入者は最高６００万円 一般住は高５００万円を減税とするとの事、 そして今回の 目玉 今までは、所得税（給料から引かれる源泉）の減税だけだったのが 年間の所得税が減税額より少ない場合は、住民税も減税になる。...（続きを読む）
- 長岡 利和
- （不動産コンサルタント）
個人の土地譲渡益非課税に！！！
個人の土地譲渡益非課税に！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。 個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。 現行法では、 保有期間5年間超の土地には所得税15％＋住民税5％ 5年以下の土地の場合は、所得税30％＋住民税9％が 課税されています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン減税の概要
話題の新住宅ローン減税についての政府による検討内容が明らかに なったとの事です。 減税額最大の600万円の対象となるのは、通称”200年住宅”のようです。 その他、一般住宅は500万円という方向で進んでいるようですね。 所得税で控除し切れない金額を住民税にも適用する案も、前向きに検討 されているようで、明るい兆しかと思っています。 しかし...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン減税 2009 平成21年改正 活用方法その３
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 私が読んでいる専門...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
配当所得と譲渡所得の軽減税率延長
配当所得と譲渡所得の軽減税率延長【所得税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金融証券税制について平成21年度から廃止になる予定でしたが 引き続き延長されることになった税制を、再確認しておきましょう。 配当所得 ・上場株式等の配当所得に対する軽減税率（所得税7％...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産売却時の手取り金額
「不動産の売却によって手元にいくら残るか」は、「不動産がいくらで売れるか」と同様に気にしておきたいところです。 あたりまえのことですが、「不動産の成約価格＝手取り金額」にはなりません。 売却の契約をする前には、手取り金額がいくらになるのか確認しておきましょう。 不動産売却に係る諸費用は主に以下のとおりです。 なお、物件や売主さんの状況により異なる場合が...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
◇平成21年度税制改正（案）の速報！！！ 08-11-09
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 今朝の日本経済新聞に、平成21年度税制改正の案が記載されて いましたので、その内容を簡単に紹介させていただきます。 （自民党税制調査会の柳沢小委員長のインタビュー記事です） 【法人税】 中小企業の所得のうち800万円以下の部分については、現在も22％という 低い税率を適用していますが、21年度の税制改正では2年〜3...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
最低限の金融リテラシー
巨額の富を得ながら、半年分の家賃や住民税を滞納していた、 ということは、小室哲哉氏自身も、そして奥様のＫＥＩＫＯさんも、 厳しい言い方をすれば、「最低限の金融リテラシー」、 つまり、 「金融」（自分達が生きていくためのお金のこと）に関して 「リテラシー」（言語の読み書きができる能力） が不足していた、と言わざるをえないと思います。 つくづく、重要...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
町民税を払わない為には？
教えて下さい １月で65歳になりました。 自営業。 国民年金受給。 昨年 町民税を4,000円払いました。 介護保険が高いのでびっくりしました。 町民税を払わない為には 給料を どのくらいにすれば良いか教えて下さい。 今 月給は15万円にしています。 ボーナスはありません。 （愛知県） 町民税というのは、住民税に該当します。 住...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
これでホントの優遇税制
今回検討されている住宅ローン減税・・・ 私は金額よりも、住民税の減税に まで踏み込めるかを期待しています。 なぜか？ 以下シュミレーションをしてみたいと思います。 １．ご夫婦とお子さん2人 ２．収入はご主人が600万円 ３．奥様は専業主婦 ４．一戸建てを3000万円借り入れて購入 この場合、通常の減税ですと、年末...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
住民税まで減税できるか
政府・与党が、今検討されている”住宅ローン減税”について、その上限額を 600万円、つまり6000万円までの借入れを対象にする案で検討しているそう。 しかし、期間は10年で各年年末借入残高の1％を所得税から差し引くという。 これでは、前回もふれたように、よりローンを多く借りて、より所得税を支払 っている人が最も優遇されてしまう。。。 でも、ちょっと...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
ふるさと納税してみました。
ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
個人住民税の減額申告,31日迄となっています！
平成19年度の住民税額から 税源移譲により 増額となった住民税相当額を減額し、 納付済みの場合は還付措置がとられています。 申告期間は平成20年7月1日〜31日迄! 具体的には、平成19年に 1、出産・病気で長期休職、 2、定年退職や依願退職、 3、自営業で大幅所得減少 上記事由により所得...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００７年９月号
「長生きリスク」 敬老の日を前に厚生労働省が発表した100歳以上の高齢者の数が初めて3万人を突破した。 正確には32,295人で昨年よりも3,900人増。 37年間連続で過去最多を更新中である。 ちなみに女性が８５．７％、男性が１４．３％と圧倒的に女性の比率が高い。 団塊の世代の方達がいよいよ定年退職をし始めるが、40年後には100歳になる。 その時日本は100...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
マネーコラム ２００７年８月号
「無税国家」 「無税国家」。 そんなことはできっこないと考える人が大半であるが、それを実現しようとする自治体がある。 場所は東京都杉並区。 先月、杉並区長である山田宏氏が、将来的に住民税をなくす「減税自治体構想」の実現に向け動き出した。実際に学識経験者などの専門家を集め研究会の初会合を開いたのである。 「減税自治体構想」とは、自治体の予算の一定割合を毎年...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
退職後の手続き 引越しを伴う時
退職する時 引越し が 伴う場合もあります 引越しするから 退職もあれば 退職したので 引っ越す 転職のため 引っ越す 結婚のため 引っ越す など です。 どちらにしましても 引越しするのは 退職日の前後になります 特に 退職してからの方が 多いようです。 手続きは 引越し先（転入先）のハローワークや役所などへ 住所変更などの手続きを行うことにな...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
不動産売却の流れ-２
２.必要な費用の確認 不動産の売却時に必要な手数料、税金などは事前に確認しましょう。 手取り金額をご確認ください。 仲介手数料・・・ 不動産会社への報酬 上限額は、売買価格×3.15%+63,000円(税込)/売買価格400万円超の場合) 登録免許税・手数料・・・ 抵当権の抹消、住所変更など (２〜５万円程度) 印紙税・・・ 売買契約書に...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
現在、パートで働いているのですが・・
いつも、メルマガ楽しみにしております。 40歳のパートの主婦です。 現在パートで年間130万円未満で働いてますが（129万円）、 主人の扶養から完全にはずれる場合なんですが 今は、所得税、住民税を払っております。 そこで、パートの年間の給料が130万円を超える場合なんですが、 社会保険も自分で支払うとなると、これが相当高額ですよね〜？ たぶん、社会保険料は月...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
住民税における住宅ローン控除につきまして！
従来、住宅ローン控除は所得税控除のみでしたが、平成２０年度住民税制改正で、税源移譲により所得税が減少して住宅ローン控除の機能が達成されず、控除額が残ってしまった等の方を対象として、平成２０年から２８年度までの住民税を軽減させる改正がされました。対象の住宅ローン控除は平成１１年から１８年までに住宅を取得され、かつ居住していることが条件となります。特に、昨年の年末調整で終了されて方や毎年確定申告される...（続きを読む）
- 山中 三佐夫
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告をする方の住民税での住宅ローン控除
住宅ローン控除が全額控除されているか要チェックです。 既に確定申告を作成していますが、確定申告をする方（年末調整を行っていない方）の確定申告で、住宅ローン控除の適用がある場合には、要チェックすべきポイントがあります。 所得税の計算が終わり、住宅ローン控除額の全額が所得税から引ききれていない場合には、住民税での住宅ローン控除の減税を受けることができます。 年末調整をさ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
含み損があるマイホームの節税対策
譲渡損失の損益通算＆繰越控除で最大の節税効果を！ 含み損があるマイホームを抱えている場合には、そのマイホームを売却して新しいマイホームをローン付で購入する場合には、譲渡損失と給与所得などの他の所得を相殺することにより、所得税と住民税の節税を図ることができます。 譲渡損失はその譲渡した年とそれから3年間の給与所得等と相殺することができます。また住宅ローン控除を併用して適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告に対するよくある誤解
副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
103万円・130万円の壁？賢い女性の働き方は？（1）
よく扶養の範囲で働くのがお得と言うことを言いますが本当でしょうか？
103万円とは1月〜12月までの収入で計算します。
交通費は非課税なので入れません。
103万円以内は税制上の扶養、つまりご主人の配偶者控除が受けられ本人にも所得税が課せられない範囲です。
所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。
でもこの金額の税金が増えるわけではありません...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
雑所得として申告しなくても大丈夫？
毎週、とても勉強になっています。 相談させていただきたい事があります。 昨年の後半から為替証拠金取引を始めて 約70万円の利益が出ました。 そのほかには投資などでの利益や損はありません。 税金について、どのようにすればいいのか、 税務署に問い合わせてみたところ、 「雑所得として申告してください」とのことでした。 取引している証券会社にも聞いてみたと...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
自民税調平２０改正大綱
政府税調の答申を受けて、平成１９年１２月１３日自民党税調は平成２０年度税制改正大綱を発表しました。１３項目の具体的内容と２項目の検討事項を含め、７５頁にも及ぶ対策でした。 その内容として、 １ 地域間の財政力格差の縮小 消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成２０年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住民税の住宅ローン控除の手続きを！
住宅ローン控除を受けている方は今すぐ、源泉徴収票をみてみましょう！ 源泉徴収額が0となっている方は控除し切れなかった税金が来年の住民税から差し引かれます。 昨年より所得税の税率が下がり、住民税の税率がアップしました。 このため多くの方が所得税では住宅ローン控除が目いっぱい受けられていません。 その分を住民税から差し引けると言うことです。 対象はＨ11年〜Ｈ18入居の...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
１２日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる！
上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10％（所得税7％、住民税3％）が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末（2009年）、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年）までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率（10％、本則20％）、来年末(平成２０年)で廃止！ ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
住民税、控除できませんか？
私は主人の扶養枠に入っているパートです。 今年の課税対象給料は100万以上、103万未満となりそうです。 103万未満だと、所得税もかからないし、扶養枠からはずれることもないので、それはよいのですが、100万以上だと住民税がかかるとネットで読みました。 それは何らかの控除とかはできないのでしょうか？ 自分自身で自分の保険の支払いなどを4，5万程しているのですが...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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