「金融」を含むコラム・事例
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東京総合研究所：かんぽ生命の不適切販売、郵政株売却にも影響か。
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。せんじつもかんぽ生命についてお話しましたが、先日に引き続きかんぽ生命のニュースについて考えていきたいと思います。 時事通信社によれば、日本郵政傘下の簡保生命保険の最大9万3000件に上る不適切販売を受け、同社株価は11日、前日比123円安の1795円（終値）と11月の上場以来の最安値を更新したという。あれだけ大々的に不正が報じられれば金融機関の信頼は失墜...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
東京総合研究所：NYダウ初の2万7000ドル、最高値更新。
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。今回はNYダウが初の2万7000ドル台に到達し、最高値を更新したニュースについて考えていきたいと思います。 日本経済新聞によれば、11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は過去最高値を更新し、前日比227ドル88セント（0.85%）高の2万7088ドル08セントで取引を終えました。 ダウ平均が2万7000ドル台に乗るのは初めてのことで、米連邦準備理事会（...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
信頼失墜で株価急落か？どうなる、かんぽ生命。
こんにちは。東京総合研究所スタッフです。本日かんぽ生命に関してのニュースが飛び込んできましたね。
かんぽ生命保険と日本郵便は、顧客に不利益となる保険契約の存在を認め、両社の社長が謝罪した。金融庁は業務改善命令など行政処分の検討に入る。顧客を軽視した販売実態の詳細を調べた上で、厳しく追及する方針。 かんぽ生命は顧客に対して誤解を生じさせるようなサービスを提供していたとことが発覚し、今回の一件...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
かんぽ生命、悪質販売で処分
かんぽ生は会見で、不利益販売の全容解明に関し「顧客一人ひとりの意向を丁寧に確認していく大変時間のかかる調査になる」と述べ、実態解明や顧客対応に相当な時間がかかるとの考えを示しました。 保険業法は、契約者に虚偽の内容を伝えたり、不利益となる事実を告げずに既存の契約を解約させて新たな契約を勧めたりすることを禁じており、今回発覚した営業行為は該当する恐れがあり、金融庁幹部は「かんぽがまだ調査...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
東京総合研究所ブログ：ドイツ銀行大幅人員削減 広まる銀行業界の不安
ドイツ銀行は7日、投資銀行部門を中心にリストラを断行し、約1万8千人を2022年までに削減すると発表しました。（産経新聞） 業績不振の主因で会った投資銀行部門を中心としたこの大幅なリストラで経営の立て直しを図っていますが、欧州中央銀行の低金利政策はさらに長期化するとみられ再建のめどは立ちそうにありません。 ドイツ銀行の株価も半年ほど前から下落しており、このままドイツ銀行が破綻すればリーマンショ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
「老後２０００万円不足」で金融機関に恩恵
「２千万円」に刺激される形で、個人の動きも活発化しています。セミナーは参加者がたくさん集まりますし、インターネット専業証券では、個人投資家の動きが活発化しています。楽天証券によると、個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」と「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の申込件数は報告書発表後に約２倍に増えた。６月２５日に開催したオンラインセミナーは昨年実施した同様のセミナーと比べ３～４割多くの人が...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
奥様が住宅ローン連帯保証人になっているが、ご主人が亡くなったら…？
【質問】 収入合算するための連帯保証という理由で、主人名義の住宅ローンの連帯保証人の欄にサインをしたのですが、万が一主人がなくなった場合、連帯保証人である私に請求が来るのでしょうか？ 【回答】 収入を合算して申し込む場合フラット３５などでは、妻などの収入合算者は「連帯債務者」になる必要がありますが、銀行などの民間金融機関が取り扱う住宅ローンでは、収入合算者は「連帯保証人」になるのが通常...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
東京総合研究所ブログ：Facebook通貨参入気になる「リブラ」は買うべきなのか？
米国のフェイスブックは、独自の仮想通貨（暗号資産）である「Libra（リブラ）」を発表した。 リブラは基本的に国が発行する法定通貨など従来の金融資産を担保とする「ステーブルコイン」となり、価格が比較的安定するとみられている。 利用には各国政府が発行したIDが必要で瞬時に送金したりアメリカドルなどの法定通貨に交換も可能。 通貨発行という国家権力の根幹への挑戦という受け止めがあるほか、各国当局が多...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
短期売りは長期的買い場か？東京総合研究所スタッフの個別株焦点
こんにちは！東京総合研究所スタッフです。 今日は介護業界への事業投資や子会社設立がこれからの企業の人員整理の際の布石となりうるという考察、そしてそのトレンドの株価への影響について執筆していきたいと思います。 つい先日、損保ジャパンが2020年度末までに、国内従業員を4000人削減することが話題となりました。ITによる業務効率化を進め、約15％の従業員を介護などを手掛けるグループ会社にアロケー...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
老後2000万円の罠
「老後2000万円が不足する」が話題になっています。 そもそもこれは金融庁のワーキンググループ（我々FPなどの有識者が集まった会議）がまとめた資料で、資料を示したのは厚労省年金局の課長のようです。老後資金の確保のために公的年金を補完する手段として個人年金の意義を紹介、総務省の家計調査を元に高齢夫婦無職世帯の現在の収入・支出状況の資料を示し、「実収入20万9198円と家計支出26万371...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
2世帯住宅を購入した時の住宅ローン控除について
【質問】 2世帯住宅を購入し、子世帯のみが住宅ローンを組む場合、床面積を半分にすると50㎡未満になってしまうのですが、住宅ローン控除は使えますか？ 【回答】 住宅ローン控除は、所得税を納めている人が前提ですので、2世帯とも控除を受ける場合にはお二人の世帯主とも所得税を納めていることが必要です。 そして、住宅ローン控除の適用を受けるための条件である「床面積の50㎡」は夫婦や親子で...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
親の住宅購入時に連帯債務者となったが、自分の住宅購入を考えたい場合は…？
【質問】 父が住宅を購入するときに、私が連帯債務者となって住宅ローンを組みましたが、私も自分で住宅を購入したく、私分の債務を母や、兄弟に引き継いでもらいたいのですが、これは可能でしょうか？ 【回答】 現在借りている銀行に問い合わせてみるのが一番ですが、難しいと思います。 名義変更ができない場合は、兄弟間で不動産売買の契約を交わすことで可能となる場合があります。 親族間での不動...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
金融庁が人生100年時代へ指針
金融庁は、長寿化が進む人生１００年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめました。 「現役期」「退職前後期」「高齢期」の３世代に分けて実施すべき対応策を例示したので記載します。 ≪現役期≫ ・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する ・少額でも資産形成の行動を起こす ・信頼できるアドバイザー、長期的に取引でき...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
現在住宅ローンを組んでマンションに住んでいるが、新たに新築一戸建てを買いたい場合は…？
【質問】 数年前に新築マンションを購入した際に、住宅ローンを借り、まだ残高がありますが、新たに一戸建ての購入（土地を購入して建築）を考えています。 そこで、現在のマンションを投資の意味からも保有し続け、別途新たな住宅購入のためにローンを組むことはできますか？ 【回答】 住宅ローンの利用は、自分自身が住むことが条件になっていますので、現在のままでは不可能です。 そこで、まずは今の住宅...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
ちょっとお仲間感があるけど、規模が違う駅の周りのビルや金融機関さんが団体で参加している...
View this post on Instagram ちょっとお仲間感があるけど、規模が違う 駅の周りのビルや金融機関さんが団体で参加している❣️ #駅前お掃除 #恵比寿 Takako Miyazakiさん(@miyazakitakako)がシェアした投稿 - 2019年May月10日pm6時21分PDT （続きを読む）
- 宮崎 隆子
- （メンタルヘルスコンサルタント）
東京総合研究所ってどんなところ？
こんにちは、東京総合研究所スタッフチームです！今回は、株式会社東京総合研究所が一体どんなところか、紹介していきたいと思います！ 近年、株やFXなど投資が今まで以上に身近になってきました。しかし、身近になっていく一方で、なかなか自分一人では何が正しいかを見極めるのが難しいのが投資です。 そうした状況の中で、東京総合研究所は長い歴史（創立30年）、豊富な経験・知識を強みとして、投資顧問をおこな...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
住宅を購入したばかりで転勤…住宅ローン控除はどうなる？
【質問】 住宅を購入したばかりなのに、転勤になってしまいました。子供の転校のこともあるので住民票も移します。 いつ再転勤になるかも分からないので、空き家にして転勤しますがこの場合、住宅ローン控除は継続して受けられますか？ 【回答】 住宅ローン控除は本人が住んでいることが条件ですので、今回のケースでは残念ですが受けられません。 ただし、「転勤等その他これに準ずるやむを得ない事由」によ...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
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