「退職金」を含むコラム・事例
610件が該当しました
610件中 451～500件目
孫への贈与に税優遇拡大？！
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 政府税制調査会は2011年度税制改正で、高齢者から孫へ向けた生前贈与をしやすくする検討に入ったそうです。 相続時精算課税制度の非課税枠の対象を、孫にまで拡大する案が有...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 総合型DCは既製品？
前回までのコラムで企業年金の加入手続きを書かせて頂きましたが、感想は如何でしょう？「分かりにくい」「手続きがややこしい」など制度導入に二の足をふんでしまうのではないでしょうか？前回までのDC年金を「単独型」として、企業の実情に合った制度創り、労使合意などを経て導入されるとすれば、今回ご紹介する「総合型」はいわゆる「既製品」のDC制度と言えるかも知れません。 １ 規約が共通 さまざまな企業が随時...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 投資教育
確定拠出年金を導入する際に、どうしても一番気になる事は「従業員教育」です。会計上のメリットもあり、安定的な退職金創りのできる制度ですが、継続的に従業員に制度の導入を推奨する決め手である投資教育を続けて行けるか不安ですよね。 こちらも運営管理機関の主催セミナーや、WEB教育などがご利用になるのが一般的でしょう。セミナーでは集合研修で質疑応答をその場でできる、画一的な教育が受講できますが、日常業務と...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
・2012年に税制適格退職年金が廃止されるのはなぜ？
税制適格退職年金は企業の退職金負担を軽減するためにその掛け金を全額損金にできるように税制上の優遇を受けられる制度としてスタートした。前述した年金各法が労働環境の整備を所管する厚生労働省が担当しているのと対照的である。 大企業向けである厚生年金基金が、事業主と社員で掛金を折半負担しているのと比較して、税制適格退職年金は全額事業主負担としているところが、中小企業の給与水準を考慮して導入しやすく...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
FPと考える企業年金 確定拠出年金の為の規約創り
前回までのコラムでも書かして頂きましたが、確定拠出年金制度の新規加入には様々な手続き・申請書類の作成と、地方厚生局長への提出が必要です（提出から承認までにはおよそ2カ月を目安に） 規約は「厚生年金適用事業所」単位で実施します。規約の法定記載事項には １ 事業主の名称及び住所 ２ 厚生年金適用事務所の名称及び所在地 ３ 事業主の行う運営管理業務 ４ 運営管理業務を委託した運営管理機...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 確定拠出年金導入時「労使合意」
前回のコラムでは確定拠出年金導入時の第一歩のアクションとして提案依頼書の送付と、３社以上の比較表、労使合意を地方厚生局に提出する必要がある事を記載しました。 では労使合意の取り方ですが、従業員の理解と、同意のために労働組合、もしくは労働組合に準じた労働者の過半数代表者との協議が必要になります。このあたりは労使協定等と同様の手続きになるかと思います。過半数代表者の要件として管理・監督の地位でなく過...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 転職でのポータビリティ
企業年金のひとつである「確定拠出年金」は事業主から掛け金が拠出され、加入者個人の口座によって管理されます。拠出した時点で掛け金は雇用主の手を離れ、加入者に移ると言う事ですが、実際に年金として受給できるのは６０歳以降となります。 今までの退職金制度で転職の際に退職金が支給されるケースが多く、属社主義と言いましょうか事業主ごとの独立した退職金制度です。退職金制度の歴史は古く、「のれん分け」にまで由来...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 確定拠出年金で負債のスリム化
まず初めに、「退職金」は企業の会計では「給料の後払い」とみなす説が有力で、退職時に支払われる企業が従業員に負っている負債です。一例で、６０歳定年予定の現在３０歳であるＡさんの退職金見込み額２０００万円はと言うと、残りの勤務期間３０年間ぶんで割り引かれた金額（現在価値）が現在の企業が負っている従業員への債務「退職給付債務（以下ＰＢＯ）」とされています。 ＰＢＯは年金資産と、退職給付引当金（貸借対照...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
サラリーマンの4割は老後難民？！
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 フィデリティ投信が、サラリーマン約1万人にアンケートを実施、今年の4月に発表した「退職金と老後生活に関する調査結果」を読みました。⇒http://www.fidel...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
老後の生活費、シビアな現実を直視しましょう。
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは老後生活費について、かなりシビアなお話をさせていただきます。 当事務所では資金シミュレーション（将来に渡ってのキャッシュフロー）を作成するサービスも行っております。 この資金シミュレーションを見られた時、ほとんどのお客さんは愕然とされます。 なぜか？ 老後の生活費が赤字になるからです。 以下は一般...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 企業年金は必要？
社会保険庁が一連の不祥事で解体され、年金機構に組織改革しました。国民年金の未納問題が一時期取りざたされていましたが、、バタバタと日航の企業年金問題や、年金の不正受給問題などの発覚など年金に関する様々な諸問題今も変わらず起きています。 日本は世界一の長寿国になりました。医療の進歩や、食生活のおかげなのでしょうか、それとも安全である事全て含めて長生きする国です。しかし長生きによる弊害、ほころびもあり...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンは年収の何倍まで借りてもいいの？
今回は、年収の何倍ぐらいまでなら住宅ローンを借りても良いものか、ひとつの目安ををご紹介します。
各個人、または各家庭によって毎月（毎年）の支出に結構違いがあります。赤ちょうちんが好きなご主人、趣味の金に糸目を付けない方、または子どもの学校外教育に力を入れるなど様々な違いがあり得ます。
本来なら、全ての住宅購入予定者の方には、ライフプランやキャッシュフロー表を作成し、購入の可否を見極めていただ...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
公務員退職金削減に着手
民主党は公務員退職金（退職手当）削減に着手し始めたとの記事がありました。 民主党はマニュフェストで公務員総人件費２割削減を掲げているので、重い腰を上げたようです。しかし支援団体である労組は反対するでしょうしすぐには困難でしょうね。 ちなみに公務員の退職手当は３５年以上勤務し定年退職であれば、最終の給与の約６０倍、だいたい２６００万～２７００万位が多いでしょう。１０年ほど前には３０００万近くあったの...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得していないと適用がありませ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
府民共済ってそんなに儲かってたの！
道府県民共済の一つ「大阪府民共済生活協同組合（府民共済）」は５月に退任した松本一鶯前理事長に退職金約２億５０００万円を決議を経ず支払っていたことが分かった。監督する府は、退職金の支給手続きに生協法違反があった疑いがあるとして府民共済に立ち入り検査に入った。 このニュースを見て多くの人が驚いたでしょう。府民共済がこんなに儲かっていたとは！と。退職金２億５０００万。しかも月の給与が約３６０万円だったら...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員給与下がる 特に55歳以上
人事院は、2010年度の一般職国家公務員の給与見直し勧告を、２年連続のマイナスとする方針を固めた。若い職員は下げ幅をゼロとする一方、55歳以上の職員はマイナス幅を大きくする方向で、55歳以上は１～２％。 たった２％と思いでしょうが、２％下がったままでしたら、この２％は将来の年金や退職金に関わってくるので実は大きいのです。 公務員の取り巻く環境はますます厳しくなります。 公務員のためのお金のバイブル...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
リストラ対象になって初めて知る自分の市場価値
たぬきちの「リストラなう」日記 今話題のブログです。 名前からわかるように、このブログの筆者がリストラの対象となり、そのリストラの過程の日々を赤裸々に綴っていっているのですが、この時代、同じような境遇になってしまった人や、これからどうなるのか怯えている人、あるいはリストラをしなければならないサイドの人からも興味津々でリストラの日々を読まれて人気になっているようです。 実はこの主人公、ある出版社...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
ライフプランとマネープラン
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 かつて日本の経済が成長し続けていたころは、お給料もボーナスも右肩上がりで、会社を辞めても退職金と年金が十分にもらえました。 そんな時代は、周囲の友達が入っているか...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
・退職金制度にはどんなものがあるの？2
＜枠組み＞ 退職金は、誰にどのように支給するかなどの制度面とそれを裏付ける資金面の二つの側面があります。 法的な枠組みとしては 厚生年金基金（準拠法：厚生年金保険法、施行昭和４０年） 確定給付企業年金（準拠法：確定給付企業年金法、施行平成１４年） 確定拠出年金（準拠法：確定拠出年金法、施行平成１３年） 税制適格退職年金（準拠：法人税法施行令附則第16条第1項、施行昭和３７年、廃止平成２...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
・退職金制度にはどんなものがあるの？1
今回は、受け取り方法と金額の決定方法について解説します。 制度面については次回解説します。 ＜受け取り方法＞ 受け取り方法は、一時金で受け取る方法と年金で受け取る方法があります。また、それを併用できる企業もあります。この退職金を年金で受け取る場合に企業年金と言います。言い換えれば企業年金は退職金制度の一部を構成しているということです。老年厚生年金など公的年金が終身で受け取れるのに対して、企業...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
・そもそもなぜ退職金制度が必要なの？
・そもそもなぜ退職金制度が必要なの？ ＜法的には＞ 退職金は、日本では広く行き渡っている制度であるが法定の制度ではなく、企業として退職金制度を設けなくても違法ではない。退職金制度を導入する場合には、規程を定める必要がある。そして、この規程は労働基準法上の就業規則となり、社員にとって不利益な変更をする場合（例えば支給額の減額など）、社員への説明と同意が必要になる。 ＜歴史的には＞ 明治...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
なぜ今企業年金に対する不安が高まっているのでしょうか
社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録問題から年金に関心を持つ人が確実の増えてきた。また、航空会社の経営再建に伴い企業年金の減額の動向がマスコミの報道するところとなり社会の関心を集めたのは記憶に新しいところである。 公的年金の問題点は、日本が少子高齢社会で年金受給者が増える一方その年金を支える現役世代が減少していく中、従来のままでは制度を維持できないと言うことである。｢記録｣も大切な問題だ...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
2009年度住宅ローンの新規融資
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国内銀行の住宅ローン新規融資が2009年度に、前年度比4.6％減の14兆1,595億円と、9年ぶりの低水準だったそうです。 最近は、持ち直しの動きも出ているよう...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
法人保険「養老保険を活用した福利厚生プラン」
養老保険は積立性の高い生命保険です。 払った保険料のほぼ同額が戻ってきます。 この、養老保険を法人契約で社員の全員で加入するプランが 養老保険の福利厚生プランです。 福利厚生プランの要件を満たすと積立保険なのにもかかわらず、 1/2損金計上することが可能です。 気をつけないといけないことは、役員のみ等の同族会社では、 1/2損金は認められません。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
生命保険 契約者貸付制度
生命保険 契約者貸付制度 「契約者貸付制度」というのがある。 解約返戻金の一定範囲内（だいたい8割〜9割）で 保険会社からお金が借りられる。 まー、もっとも原資は 自分で払った保険料だけどね。 貸付金には利息がつくが これが意外と便利。 生保で退職金（非課税があるからすごい節税になる！！）の準備をしながら 保険でお金を貯める。 その保険料は経費とし...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
「財産を残したい人に残せない」（介護編）
ファイナンシャル・プランナー天職！ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは「財産を残したい人に残せない」(介護編）でお話させていただきます。 「思わぬお金を手にできるのは、宝くじと相続だけ」 団塊世代の親から受け取る平均遺産額は、一人約1900万円になると言われています。 退職金の平均額が約1000万円。 退職金よりも多い遺産額1900万円を目の前...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険 必要保険金額の考え方
生命保険 必要保険金額の考え方 あくまでも一般的な考え方ですがこういう考え方があります。 遺族生活資金＝死亡保険金 遺族生活資金＝（家族の生活資金＋妻の生活資金）−公的年金（遺族年金等）―死亡退職金−弔慰金−預貯金 家族の生活資金＝現在の月間生活費×０．７×１２ヶ月 ×末子２２歳までの残余年数 今だんな様が３０％も使ってることになります。 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
どうなる？退職金・企業年金【週刊ダイヤモンド】
本日発売の週刊ダイヤモンド
特集は『どうなる？あなたの退職金・企業年金』
その中の『資産形成・運用のイロハ』を解説“自分年金”の作り方の図表が載っています。
≪年金不安の時代にこそ自分の運用が大切≫
1）まずはリタイア後の収入、支出を把握
2）いまある資産の棚卸をする
3）リタイア後の毎月取り崩し額からリタイア時にいくら必要かを計算
4）りタイア時までの運用...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（８）
今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の２点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査官による不正還付事件
税務行政の正当性を疑われかねない事件が発生した。 税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。 27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。 千葉県内の税務署の調査官（31）が虚偽の還付申告書を作成し、 約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を 懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・ 同行使の疑いで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新法施行後の医療法人制度活用のポイント2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 現在の医療法人でのメリットのお話しの続きをお話しいたします。 前回は一つ目のポイントという事で「役員報酬を上げる」という事についてお話ししましたが、本日は二つ目のポイント「解散しないで売却する」というお話しをします。 2.解散しないで売却する 新法における医療法人制度は、結局のところ医療法人の中にお金を残しすぎてしまう...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
新医療法施行後の医療法人制度活用のポイント
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回現在の医療法人でも充分にメリットがあるというお話しをしました。 本日はその具体的な活用法についてお話しします。 新法施行後につきましては、医療法人がもし後継者がいないので解散、という事になると、医療法人の中に残ったお金を精算しなくてはならなくなります。売掛金や買掛金を精算して、院長先生や従業員の方に対して退職金を支払う...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
現在の医療法人のメリット
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回まで医療法人についてお話ししてきましたが、実は大きな問題が最近はございます。 平成19年4月に医療法が改正になり、医療法人に対する規制強化がなされました。 この事により、平成19年4月以降は個人開業医が個人事業から医療法人にしてもメリットが無いのでは無いか、というような事が言われるようになりました。 実際、医療法改正以降...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
元本割れする「401k」
雑誌「プレジデント」からの話題。 元本割れ続出！「401k」を見直すなら プレジデント5月23日(土) 11時30分 2001年、導入された日本版401k（確定拠出年金）の加入者数が、昨年10月に300万人を突破した。企業の年金負担を減らし、従業員に自己責任で老後資金を形成させるという思惑から始まったこの制度。掛け金を企業が負担し、貯蓄、保険などの元本保証型商品から、債...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
中小企業退職金共済制度が個人事業主も対象？！
ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは個人事業主の方にとっては朗報です。 厚生労働省は同居の親族だけで事業を運営する個人事業主にも中小企業退職金共済（以下中退共）に加入できるように検討しているようです。 ※個人事業主本人だけではなく、その家族も加入できる予定です。 中退共は、中小企業を支援するための国の退職金制度。 掛金全額を事業主が負担（事業主は...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
退職金は何もしないと消えていく
玲さんが この本の帯で推薦してたんで 読みました。 ちょうど リーマンショック少し以前のようで 投資に関しての記述が 違和感ありでした。 要するにリスクあるけど投資しとかないと 今後 年取っていくから…というような本です。 確かに インフレリスク、長生きのリスク、医療介護費のリスク この３つは現実におこることなので 考えないと と思いました。 長生きのリスクは恐...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
不動産先行取得を活用した節税のポイント ２
先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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