今日は、昨日に引き続き「中小企業の会計に関する基本要領」の総論について述べていきたいと思います。 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の総論は以下の項目から成り立っています。 １．目的 ２．本要領の利用が想定される会社 ３．企業会計基準、中小指針の利用 ４．複数ある会計処理方法の取扱い ５．各論で示していない会計処理等の取扱い ６...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１２～１３日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。 今週は法人税改革に関する情報です 自民党と公明党で構成される与党税制協議会では 6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』 を自民党のHPで公表しました 詳細は、下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

すっかりご無沙汰しています。出張続きだったのと来週のイベント準備で追われていました。いよいよサッカーワールドカップで日本が戦いますね。どのようになるか楽しみです。さて、表題のとおり景気は夏以降持ち直すと日銀総さんは自信満々です。下記にニュースをご覧下さい。日銀は金融政策決定会合を開き、量的・質的金融緩和の継続を全員一致で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、消費税率引き上げ後の日本経済について...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

人生ハッピーコントロール　 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です 大学受験ってお金がかかるとわかっていても かなり家計に負担がきますよね 塾代、夏期講習には別に費用がかかったり 受験費用も馬鹿になりません。 大学合格が決まると、すぐに入学金の振込となります 学資保険などの満期日が入学金振込日後だった・・ すぐに用...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。５月２０～２１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

京都で創業支援融資を受けたい方へ 京都信用金庫（京信）と日本政策金融公庫（日本公庫）が連携 ■ 創業サポートローン 『公庫から はじまる』 を新商品として、取り扱っています。 京信と日本公庫の連携した、創業支援融資の特長は、 ■ 創業支援融資として、当座貸越が利用可能 ■ 当座貸越で利払いのみは、最短約１６ヶ月、最長約２８ヶ月まで可能 創業資金を借入しても、元金返済の据置期間が長...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　長寿命化（２００年）住宅の話 　２００８年度に国土交通省（国交省）が長寿命化住宅として、木造住宅でも２００年の耐久性を要求する政策を打ち出しました。国交省の木造２００年の住宅の建物は、日本古来の伝統工法をイメージしております。すなわち、田舎の古民家や京都あたりの数寄屋建築を想像して下さい。柱はあくまでも太く、梁はどこまでも大きく、壁は土か板で造ります。この様に造られて、築２００年を経過した建...（続きを読む）

中舎 重之

（建築家）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日は、横浜市中区で銀行取引対策のアドバイスを実施。 元銀行員だからできる実践的な資金調達支援コンサルタントとして、中小企業の経営者と面談。 ・日本政策金融公庫からは運転資金を調達済み ・事業発展のため、銀行とも融資取引をしたい ・どこの銀行から資金調達をするのが良いのか ・どうやったら、銀行へ借入相談へ繋げられるのか など。 ⇒ 資金調達支援コンサルタントのアドバイス概要は、こ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

  世帯貯蓄が平均1739万円と発表されました。 総務省が16日発表した2013年の家計調査報告（2人以上の世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比4．9％増の1739万円となり、増加率、金額とも02年の調査開始以来最高となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で有価証券の評価額が2割以上上昇したことが寄与した。 総務省の要約→http://www.stat.go.jp/d...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　新築からリニュアル時代への転換期における住宅性能と品質管理について一言。 　日本の住宅建設は、人口や世帯数の減少に伴って需要が落ちてきており、新築着工数も１９７２年の１８６万戸をピークに減少を続けて今では１００万戸を切り、２０１３年は９８万戸と半分程になっています。 　ここ数年はやや回復傾向にあるものの往年の勢いはありませんので、いずれは新築住宅 の着工数が５０万戸程度まで減っていくことになるで...（続きを読む）

阿部 哲治

（建築家）

前々回のコラムで、平成26年度予算の国債利払い等は10兆1,319億円で、歳出予算の10.6%を占めているとお伝えしました。この利払い費が増加して国債の利子が滞ることになれば、前回説明した通り、国債のデフォルトの要件に当てはまります。 多くの国債ウォッチャーが心配しているのが本件です。 まず、利子が払えなくなる可能性について検討いたします。 利払いが発生するのは、すでに発行している国債です。この...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

先月から消費税率が８％に上がり、 来年１０月には、１０％まで上がることが予定されています。 最近の報道によれば、今後適切な対策に取り組まないと、 ２０６０年には、国の借金が８０００兆円を超えてしまう との試算を財務相の諮問機関が公表したそうです。 消費税１０％に向け、８０００兆円という数字を唐突にあげて、 大変だ、大変だ、とネットに書いてもらおうとする意図も 見え隠れしますが、個人の力では、ど...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

・不動産所得と譲渡所得の区別、判例百選37事件 　所得税法３３条１項括弧書き、施行令７９条により、借地権設定の権利金は、譲渡所得として扱われる。権利金の性質は本来であれば不動産所得ではあるが（最高裁昭和４５年１０月２３日）、譲渡所得として扱うのは、高額の権利金について、累進税率による課税負担を軽減しようとする政策的配慮によるものである。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対ＧＤＰ比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日で一年も１／３が終了ですね。 本当に早いものです。 所得税から絡めて、地方税全般について確認します。 地方税ですが、年々その重要性が高まっています。 ・地方分権の推進 ・戦略特区など、地域との関係性が深い経済政策 背景には色々なことが考えられます。 これまで、一人の人間（法人）が支払う税金では ・国税が３～４に対して ・地方税が１くらい というイメージでした（もち...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 Ⅱ　労働者の人格...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 Ⅱ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

東京出張などにてブログをかけませんでした、すみません！やっと大阪戻りましたので今日からしっかり書いて皆様に有益な情報を提供致します。 その大阪ではワンコインタクシー（５００円）がありますが、国土交通省近畿運輸局は、国が定めた運賃幅（６００円）を下回る料金で営業しているタクシー業者に対し是正勧告を出す方針を固めました。対象となるのは、大阪と京都、兵庫、滋賀の２府２県で営業する２３事業者。 タクシ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

行政行為の類型 行政行為とは、法律に基づいて一方的に私人の個別具体的な権利義務の変動を生じさせる行政庁の意思表示である。 許可、特許、認可 許可は、法律によって一定の行為を一律に禁止した上で、法定の要件を満たすと判断された者に対して、個別に禁止を解除し、私人の自由を回復するものである。例えば、自動車運転免許。また、学説上争いがあるが、貸金業の登録（貸金業法３条）、 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日本では、数十年以上前から、ガンによる粗死亡数が増え続け、１９８１年に死因の第一位となりました。　 ２００７年には、約３３万６０００人の方が、ガンで死亡されています。 対照的に、米国では、１９９０年代前半を境に、ガンによる死亡率は、減少し続けています。 なぜ、米国では、ガンが減少し始めたのでしょうか？ そのきっかけは、１９６９年に「マクガバンレポート」という報告書が発表され、１９７７年...（続きを読む）

荒木 健治

（心理カウンセラー）