おはようございます、今日は週刊誌の日です。 購読を続けている雑誌も数冊あります。 所得税の基礎について。 基本は総合課税、でも一部は分離課税ということを確認してきました。 その代表格として、譲渡所得を取り上げます。 実は一口に譲渡所得と言っても、種類が色々とあります。 大雑把に３つのグループに分けてみます。 ・車や美術品などの動産を売買 もちろん、これも商売としてやっているのではないのが前...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

  今回は、「建築条件付土地であることで、特別な注意点」について解説いたします。   建築条件付土地売買は、一見、未完成の新築戸建てを購入して引渡日までに完成させて   もらう契約と似ています。   しかし、新築戸建てと建築条件付土地では違う点があります。   これは土地のみを購入して、注文住宅として建築を考えている方にも   当てはまることですが、建物の建築請負契約を締結す...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

いよいよ消費税増税となり活況だった新築マンションや戸建住宅についてはその後の反動が懸念されます。   そしてこの消費税はそそも論で、課税されるものと課税されないものに対する判断が結構ややこしいのでこれらをしっかり把握する必要があります。   まず土地の売買に関しては”土地の取引は土地が消費するわけではない”と考えるので、課税対象外であります。   ただし建物に関しては”課税事業者”による取引であれ...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今までにあった相談事項を振り返りますと、同じような内容・注意点についての質問が   重複して寄せられることがあります。   それだけ、不明点やトラブルが多い事項なのだと思います。   そういった相談の多いものの中で、「建築条件付土地の売買」というものがあります。   相談者の質問については、   1建築条件付土地、新築戸建て、土地のみとは何を基準にして分けられているのか。 2...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

おはようございます、今日は世界演劇の日です。 舞台関係の話はどれも面白いです。 所得税の基礎について。 基本の総合課税に対して、特例の分離課税がいくつかあります。 ざっくりいえば ・日常的なものは大体が総合課税 ・非日常的なものの一部が分離課税 と覚えておけば良いです。 例えば一昨日の例だと ・事業で１００儲けた（総合課税） ・給与を５０もらった（総合課税） ・株売買で３０儲けた（分離課税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２　ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は電気記念日です。 その作り方、使い方含め、ここ数年の主要議題です。 所得税の基礎について。 日常的な所得と違う、非日常的な所得について確認をしていきます。 その前に、所得税の課税体系について先に押さえておきたいことがあります。 それは総合課税と分離課税という考え方です。 所得税の基本は、その人に帰属する所得（儲け）を全て足し算します。 イメージでいえば ・事業で１...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

不動産法の内容 不動産法は、司法試験の独立した選択科目とされていない。 不動産法は、大別して、 (1) 民法の特別規定をなす民事特別法（借地借家法、建物区分所有法、住宅の品質確保の促進等に関する法律など）、 (2) 不動産登記法のような手続法（裁判に基づく登記に関する手続の規定を含む法律として、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、破産法などの倒産法もある）、 (3) 不動産に関する行政...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1） ・無断売買（金融商品取引法） ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法〔第3版〕/商事法務 ￥5,145 Amazon.co.jp 松尾直彦『金融商品取引法』商事法務 ２０１１年刊。本文約６００頁。頁数の割に活字が小さいので、情報量は多い。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買 ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

信用取引（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、信用取引において、金融商品取引業者等またはその役員等は、顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け・売付け（取引一任契約の場合も含む）と対当させ、かつ、金銭・有価証券の受け渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け・売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け・買付けをすることが禁止されている（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一　旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二　会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　(1)西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ￥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ　建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務 最高裁判決平成２１年７月１６日・民集６３巻６号１２８０頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が，専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上，委託者に対して負う説明義務及び通知義務 【判決要旨...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日本政府が他国に先駆けて ビットコインに対する課税方針を示しました。 それによりますと、 ビットコインは「モノ」で、 貴金属などと同じ取扱いになるとのことです。 貴金属は生活用動産として、 原則非課税ですが、 1個または1組が30万円を超えるものは、課税の対象となります。 貴金属を売って、売却益があった場合は、 総合課税の譲渡所得扱いになりますので、 ビットコインもそうなるのでしょ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年2月16日（日）埼玉県朝霞市にある積水ハウスシャーメソンステーション朝霞にて、お客様向けセミナーを行ってきました。 今回は「成年後見制度」についてです。 何回かここの積水ハウスさんでセミナーをさせてもらっていますが、この朝霞の積水ハウスの社員さんは若手が多いのですが、みんな感じが良い。 自分のお客様ではない方に対しての接し方や気配り、自...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)（最高裁判所第３小法廷判決平成１９年４月３日） 商品先物取引法 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）