「債権」を含むコラム・事例
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債務整理の任意整理とはどんな内容か。
借金問題を解決する方法として、大きく分けると、借金を減らして返していく方法（任意整理・個人再生）と借金を返さない方法（自己破産）があります。 簡単にいうと任意整理は、違法な貸付が行われた部分につき、借金を減らしてから、将来利息をカットして返していく手続です。 破産や個人再生のような法的な手続とは異なり、弁護士が債権者と交渉して和解します。 どんな場合に任意整理が向いているの？ ■借金...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債務整理(個人のお客様）
債務整理とは、借金を整理して借金問題を解決することをいいます。借金問題は一人で悩まず，早めに弁護士に相談することが重要です。 以下にあてはまる場合は早めに弁護士にご相談ください。病気の治療と同じように早めの相談が功を奏する場合があります ・複数の金融機関から多額の借金をしている。 ・長期にわたり借入と返済を繰り返しており，借金が減らず自転車操業である。 ・住宅ローンとそれ以外の借金があって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意売却のメリットとは？
そもそも任意売却するこのメリットは何でしょうか？ それを考えるには任意売却とはどういうことかを知る必要があります。 任意売却とは 「住宅ローン破産してしまい、返済ができなくなりました。 つきましては、担保になっている不動産を任意（競売ではなく）で 売却して、その売却代金を返済します」 ということです。 債権者（住宅ローンを貸している銀行など）と 債務者（住宅ローンを借りている人）が 話し合...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
金融円滑化法（モラトリアム法)が終了した後のリスケはどうなるのか？
平成２５年３月３１日で「中小企業の資金繰り」に大きく貢献した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が終了することになっています。 すでにニュース等で報道されていますが、中小企業の経営者にとっては大変関心の高い問題であると思います。 報道では、「平成２５年３月２１日で金融円滑化法が終了！」「円滑化法対象債権の中には不良債権予備軍が多く、倒産が増えることは必死！」などと騒いでいます。 中小企業金...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「中小会計要領」～各論その１２～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１２．外貨建取引等」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）外貨建取引（外国通貨建で受け払いされる取引）は、当該取引発生時の為替相場による円換算額で計上する。 （２）外貨建金銭債権債務については、取得時の為替相場又は決算時の為替相場による円換算額で計上する。 外貨建取引とは、決済が円以外の外国...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
金融円滑化法（モラトリアム法）が終わるけど大丈夫？
平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
無担保債権は債務者のほうが強い？
「貸しているほうより、借りているほうが強い」 昔から言われる言葉です。 ただし、担保（人質）を取られていなければと言う条件がつきますが、、、 住宅ローンを借りるときは住宅や連帯保証人など 借金の形として担保に取られています。 住宅ローンを借りるときは、仕事も順調なときでですから 先々、住宅ローン破産するなどとは考えもしないわけで、 住宅や連帯保証人を担保提供していることなど 忘れて生活して...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「民事不介入」の原則とは ？
「民事不介入」というフレーズは、皆さんも一度は耳にしたことがあると思います。 「民事不介入」とは、「何かトラブルが生じたとしても「警察は、犯罪とは関係のない個人間のトラブル（＝民事事件）には立ち入りません」というものです。 例えば、「あの人は貸したお金を返してくれない。お金はないのだから返せないも仕方ないなどと開き直っている。何とかして欲しい」と警察署に駆け込んだとしても警察ではまったく相...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
任意売却の相談は複数の任意売却専門業者へ
任意売却の相談は複数の任意売却専門業者へ 相談されることをお勧めします。 最近は任意売却という言葉もだいぶ認知されてきました。 それにともない任意売却を業務として 始める不動産会社も増えています。 その関係だと思うのですが、 とんでもない間違ったことを教えられ、 任意売却が不調になり、 その結果競売になったというような相談が 任意売却推進センターでは増えています。 たとえば 「任意売却を...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
仕事にならない仕事は仕事じゃない？
任意売却の仕事は必ずしも 仕事になるとは限りません。 相談を受けて、債権者と折衝して、 任意売却に合意して、販売をしても、 売却できなければ仕事としての報酬は いただけません。 結果の如何に関わらず報酬を請求できる 弁護士や司法書士などの士業の方々とは違います。 たとえば地方の田舎の住宅などは その流通性の無さから任意売却できないこもしばしばあります。 債権者は任意売却は無期限に認めること...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【任意売却】査定は大切
こんばんは。(^∇^)
シナジー・マネージメント
高橋です。
物件査定のご依頼がとても多く、
永遠と査定業務に励んでいる今日この頃です。
しかし、この査定という作業は任意売却をするうえで
とても重要な仕事です。
なぜなら、限られた時間の中で、最大限高く売れる
金額を債権者さんに理解していただくよう、正確な査定額を
出す必要があるからです。
それに...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
ローン破綻した後の債権者が複数いる場合のプロラタ返済
プロラタ返済とは借入残高（債権額）に応じて 返済額を比例配分する返済方法です。 任意売却するまでは債権者の担保権は 先に抵当権をつけているところが優先されますが 任意売却終了後の残債務については 無担保となるため債務の支払先が複数の場合は どの債権者を優先して支払うというよりは 「債権者平等の原則」 に沿って残債務の額に応じて 按分して支払うことになるのです。 この返済方法をプロラタ返済い...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何？
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「中小会計要領」～各論その４～
確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。 今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「４．貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
太田洋「速報！会社法改正」その2・完
会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その13
○債権各論 ○契約総則 ○ 危険負担と解除について １ 私見であるが、危険負担は、解除を要しない点で有用だから、廃止すべきではない。 ２ 事例１（非代替的特定物債務） 民法５３４条１項の債権者主義の解釈として、支配可能性という制約を加え、登記、引渡しを基準にして、危険負担の移転時期を画している。 ３ 事例２（不特定物給付債務） 種類債権の集中（民法４０１条）によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その12
○ 保証と説明義務について １ 保証は、書面による要式行為（民法４４６条２項）。 ２ 民法改正提案の新設規定 ・契約条項の明確性・平易性 ・説明義務 ・保証人の資力に比して、過大な責任を負わせないこと ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その11
○詐害行為取消権 ３－１－２－０８ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その10
○債権者代位権 ３－１－２ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 債権者代位権 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その8
○相殺 法定相殺と差押では、法定相殺が優先する。差押は、債務者の債権の処分権を制限するが、第三債務者が有している相殺権を制約できないから。 これに対して、相殺予約と差押では、差押が優先する。相殺予約をすることによって、差押を制約することは許されないから。ただし、継続的取引（銀行取引、商社取引等）によって生じた債権について相殺予約の合意が許され、相殺予約が優先する。 ○ 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その7
○債権譲渡 ３－１－４－０４ 債権譲渡の第三者対抗要件は、登記へ一本化の民法改正提案 第三者対抗要件として、登記への一本化 現行民法４６７条の債務者が債権譲渡のインフォメーションセンターとなるという立法趣旨自体が非現実的というのが、民法改正提案の理由。 ○ 債権譲渡禁止特約 民法改正提案では、３－１－４－０３． 債権譲渡禁止特約に反する債権譲渡も有効。ただし、債...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その6
○債権時効 ○ 債権時効の起算点と時効期間の原則 債権の消滅時効を「債権時効」と定義。 民法改正提案では、時効の起算点と満了について、「債権を行使できる時から10年、その前であっても、債権者が債権の発生原因及び債務者を知った時のいずれか遅い時から3～５年」という民法改正提案。 生命身体名誉に対する不法行為については、30年という長い消滅時効。 ３－１－３－４４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その4
債権総論 ○債務不履行 １ 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。 重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 ２ 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その2
第３ 意思表示の瑕疵 ○ 錯誤について １ 錯誤について、民法改正提案は、判例理論の明文化。 我妻説は動機表示説の代表として引用されている。 民法改正提案は、錯誤の効果を無効から取消に変更すると民法改正提案。現行民法との違いは、①主張の期間制限、②第三者の保...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その１
民法改正 第１ 法制審議会民法（債権関係）部会 民法改正の必要性の総論よりも、時代の変化に応じて、改正すべき点があれば検討していくというのが、法制審議会の雰囲気。 なお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計要領」～各論その３～
今日も引き続き「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「３．金銭債権及び金銭債務」です。 まずは、本文から。 １．金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 ２．金銭債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、貸借対照表の注記とする。 金銭債権及び金銭債務については、昨日の「２．資産、負債の基本的な会計処理...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
静岡県伊豆市の住宅ローン問題無料相談会
静岡県伊豆市の住宅ローン問題無料相談会を行います。 2月28日（木曜日） 静岡県伊豆市、又は静岡県伊豆市周辺に在住の方の 「住宅ローン問題」の無料相談会を行います。 自己破産しない！任意売却で住宅ローン地獄から抜け出す本http://amzn.to/GFlKDN の著者による住宅ローン問題無料相談会を 静岡県伊豆市にて行います。 ご希望の方はお問い合わせください。 ―――――――――――――...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
債権回収はどのようにすればいいのか
長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
任意売却業者から高額の費用を要求されたら？
任意売却の場合の業者への料金は 通常の不動産仲介手数料と変わりません。 上限は売買価格の３％プラス6万円に消費税５％です。 しかも、この仲介手数料は債権者より 配分として売却代金の中から支払われますので 実質的に手持ち金の持ち出しはありません。 ところが、 仲介手数料以外の金員を要求するような業者もいるようです。 この場合は宅地建物取引業者法的には違反となります。 支払う必要はありません。...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
Ｑ破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが？
Ａ 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意売却と競売の違い
こんにちは。ﾍ(ﾟ∀ﾟ*)ﾉ
シナジー･マネージメント
高橋です。
今日は雪。
でも先日の大雪で買ったレインブーツがあるから
もっと降ってくれ～と余裕な感じです。
しかもお誕生日にK氏から頂いた折りたたみ傘
があるので、さらに余裕～
これ、コンパクトにまとまり、軽い！
カバンに毎日入れていつ雨が降ったって大丈夫な感じです。
営業マン...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
任意売却で現金を多く残すには？
任意売却とは債権額を下回った売買のことです。 売却代金は全て債権者へ返済しなければなりません。 したがいまして、任意売却により現金を残すことは出来ません。 しかしながら債権者によっては、 売却代金の中から引越費用を捻出してくれるところもあります。 任意売却推進センターでは今までの業務で培った それぞれの債権者の引越費用に対する 考え方のデータがあります。 各々の債権者により引越費用の対応は...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「中小会計要領」について
今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。 なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。 ８．固定資産 (1) 固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資産（ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等）及び投資その他の資産に分類する。 (2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。 (3) 有形固定資産は、定率法、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」について
前回のブログから中小会計要領の各論の本文の抜き出しを行っておりますが、今回も引き続き、各論の本文を抜き出しを行います。 ２．資産、負債の基本的な会計処理 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．金銭債権及び金銭債務 (1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 金銭債務...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判例タイムズ1349号
今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。 しかし、証明責任の分配（特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説）について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。 また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。 また、請負の場合の債務不履行構成（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計要領」について
今日は「中小会計要領」の各論の本文の抜き出しを記載させていただきます。 その前に、まずは各論の各項目を抜き出しておきます。 Ⅱ 各論 １．収益、費用の基本的な会計処理 ２．資産、負債の基本的な会計処理 ３．金銭債権及び金銭債務 ４．貸倒損失、貸倒引当金 ５．有価証券 ６．棚卸資産 ７．経過勘定 ８．固定資産 ９．繰延資産 10...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
任意売却は無料でできるの？
任意売却は無料でできるの？ 競売の場合は競売の申立費用は 債権者が一時的に負担して申し立てを行います。 そして、競売が執行された後に債務者へ請求されます。 また、自己破産などを弁護士へ依頼する場合は 依頼者である債務者が手持ち金の中から 持ち出さなければなりません。 しかし、任意売却の場合は逆に、 任意売却の際かかる諸費用は債権者が売却代金の中から 配分として認めてくれます。 したがって、 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却すると債務が帳消しに？
任意売却すると債務が帳消しに？ そんなにうまい話はありません。 任意売却での処理でも競売の処理でも 残債務が消えてなくなることはありません。 任意売却とは？債権者に対して、 「住宅ローンの返済ができなくなったので 担保になっている住宅を売却して、 その代金を返済します。 足りない分は、現在の生活状況に応じて 少額返済でお願いします」 というようなことです。 ですから残債務が帳消しになること...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却中は、債権者の自宅への取立てはないの？
通常、銀行系の住宅ローン信用保証会社は 任意売却を申し出ると任意売却が終了するまで 支払いを待ってくれます。 銀行に債権があるうちは、 窓口担当者から支払うよう催促の電話や通知はありますが 自宅への訪問はほとんどありません。 延滞のたびに自宅訪問していたら業務に支障をきたしますから、 そして、期限の利益の喪失（分割払いが出来なくなる）後 住宅ローン信用保証会社へ債権が移り任意売却がスタート...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
任意売却におけるハンコ代ハンツキ料とは？
任意売却の場合は その担保不動産に各債権者が設定している 抵当権を解除抹消しなければ購入者はいません。 通常は購入希望者が現れて売買の話がまとまると、 後順位の債権者に一部金で抵当権を解除してもらう、 承諾料の事です。 後順位の抵当権者に対して支払うお金が ハンコ代ハンツキ料です。 債務者にとっては一部金の返済となります。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、後順位担保権者に抵当権等を抹消...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
シェールガス革命で復活するアメリカと日本」今井徹氏(楽天新春セミナーより)
2013年1月13日日曜に開催された、楽天証券主催「新春講演会2013」に参加しました。資産運用に役立つ情報が満載でしたので、拙い文章ですが概要を紹介します。[内は吉野の補筆です] 今回は、国際エコノミスト/財団法人年金シニアプラン総合研究機構 理事の今井徹氏の講演から概要を紹介します。 ・ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏(BRICsの提唱者)がヘッジファンドに宛てた11月20日に届い...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【任意売却】費用はいくら？
こんにちは。(^_-)☆
シナジー･マネージメント
高橋です。
お客様からよくある質問↓
「御社へのお支払いはいくらでしょうか？」
と聞かれます。
弊社は、任意売却に至ったときにのみ、
仲介手数料
を成功報酬で頂きます。
仲介手数料とは？
宅建業法で定められている不動産業者がいただく報酬↓
売買代金が
200万以下は、売買代金の5％＋消費税
2...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
任意売却にかかる経費は無料なの？
任意売却にかかる費用は 基本的には無料ではありませんが、 住宅ローン破綻者は金銭的に困窮していますので 債権者は売却代金の中から捻出してくれます。 このことは 任意売却とは売却した売却代金を返済することですから その分は返済が少なくなることを意味します。 では任意売却にかかる費用には どのようなものがあるのでしょか？ １仲介手数料 2抵当権抹消費用 3滞納管理費・修繕積立金 4滞納税金...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
どうして任意売却は無料なの？
通常は不動産売却をする際には、 売主は仲介手数料（３％+6万円の消費税） が必要になります。 しかしながら任意売却するということは 経済的に厳しい状況です。 例えば2000万円で売却が決まったとすると 仲介手数料は約69万円が必要になります。 債務者の方には任意売却をするのに このような高額の現金は用意できないでしょう。 そこで、 債権者は売却代金の中から、 配分としてこの仲介手数料の ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
大阪府大阪市の住宅ローン問題無料相談会を行います。
大阪府大阪市の住宅ローン問題無料相談会を行います。 平成25年1月31日（木） 大阪府大阪市又は大阪府大阪市周辺に在住の方の 「住宅ローン問題」の無料相談会を開催します。 個別相談になりますから、予約が必要になります。 ご希望の方は相談内容と連絡先を明記の上メールするか、 下記フリーコールまでお電話ください。 ―――――――――――――――――――― 任意売却推進センター（全国対応） 株式会社ラ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
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