「住民」を含むコラム・事例
1,284件が該当しました
1,284件中 451～500件目
中所得者以上の来年の国民健康保険料が上がります。その１
社会保障制度改革国民会議の報告の名前を借りて厚生労働省が引き上げを狙っていましたが、先日発表された与党の税制改正大綱で平成26年度の国民健康保険料の上限の引き上げがほぼ決まりました。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
地方自治法、「公の施設」利用
地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法２４４条以下が定めている。 第十章 公の施設 （公の施設） 第２４４条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ２ 普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
外国人住民（住民基本台帳法）
住民基本台帳法 従来、在日外国人について、外国人登録法が適用されていたが、同法は廃止され、一定の在日外国人については、住民基本台帳法が適用されることとなった。改正法は２０１２年７月から施行されている。 第４章の３ 外国人住民に関する特例 （外国人住民に係る住民票の記載事項の特例） 第３０条の４５ 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるもの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第４章 行政指導
行政手続法第４章 行政指導 行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう（行政手続法２条６号）。 （行政指導の一般原則） 第３２条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分 申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件） 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（平成五年改正前のもの）２条４号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
道路法、河川法、海岸法
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法３条）、使用許可、安全性（国家賠償法２条１項）について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。 占有許可と裁量 最高裁平成１９・１２・７ １ 海岸法３７条の４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件）
産業廃棄物処理業の許可と許可取消
産業廃棄物処理施設許可には生活環境影響評価調査制度（ミニ・アセスメント）として自治体の考えを反映させる。
産業廃棄物の不法投棄への対処
裁判例の傾向
・不法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
情報に鈍感な人は起業が難しい
日本人と日本社会は、国際的にみて情報に鈍感と言われます。わたしがいつも気なるのは、住んでいる町内にパトカーが来て、警官が一軒の家に慌しく出入りしているようなとき。同じ町の住民としては、何が起こったのかとても不安と関心があって警官に質問します。そんなとき、警官は絶対に何が起こったのか話しません。 「警察署の幹部でなくては話せないことになっています」が共通した答えです。これが米国や欧州ですと、現...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
小商圏におけるチラシ作成の重要性
東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日から、１３年１２月４日で多分１０００日のはずです。２度計算しましたが、間違いないと思います。一日一日の積み重ねでいいますと、長い時間が経ったように感じますが、被災に遭った人には、１０００日の重みはどのように感じるのでしょうか。 朝日新聞と東京大学は岩手県大槌町において、住民向けに配られたチラシを基に住民ニーズの分析を行っています。大槌町は津波で大きな...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
軽減税率の適用は、年末のいつの売却まで？
「軽減税率の年内にいったん売却したいが、買い戻しは来年のNISA口座で行いたい。だから、来年に買い戻すまでの値上がりリスクを避けるために、年末ギリギリに売却したい。」という方も多いでしょう。 一般口座の場合は、原則として受渡日ですが、約定日を譲渡の日として申告することも認められます（一般口座で株式譲渡所得が発生すれば原則確定申告が必要です）。平成25年の大納会は１２月３０日（月）です。26年...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
フリーターの方がいいかも
毎日、何人もの 転職 就職希望の新卒の方や、第二新卒の方ともお会いします。 毎日フルにがんばているフリーターから 正社員を目指し 就職すると 収入が減ることが多々あります。 収入を手取りでうけとる現金と考えます。 例えば、少し高い目で考えて 月給25万円で正社員として働くと 手取り給料は 各種社会保険分がひかれ、所得税が引かれ、住民税が引かれ 残りは 大体20万ぐらいかと思います。...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
老い支度～遺言作成・相続対策・葬儀やお墓セミナー講師を終えて｜千葉県柏市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年11月6日（水）千葉県柏市沼南公民館で、老い支度～遺言作成・相続対策・葬儀やお墓セミナーを120分行ってきました。
10月半ばの開催だったのですが、台風で延期になり今日開催されることになりました。
柏市沼南地域の住民の方を対象にした「いきいきセミナー」という8回程度のカリキュラムの一つとしてお話ししてきたのですが、今回のみの参...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 NISAよりも税の節減効果が大きな制度は確定拠出年金です
ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
会社員や公務員も節税できる！？
最近よくチラシや広告で「会社員や公務員の給与所得者の所得税住民税が安くなる、節税ができますよ」とアプローチがあります。 こんな美味しい話があるのでしょうか？ 現実的には可能です（不動産所得や事業所得の赤字と通算すればいいのです） しかし不動産所得も事業所得も「経営」だから上手くやらないと節税どころか資産の取り崩しになり本末転倒も・・・・ だから結局節税は難しいのです。簡単にできるならみんなや...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
会社員や公務員も節税できる！？
最近よくチラシや広告で「会社員や公務員の給与所得者の所得税住民税が安くなる、節税ができますよ」とアプローチがあります。 こんな美味しい話があるのでしょうか？ 現実的には可能です（不動産所得や事業所得の赤字と通算すればいいのです） しかし不動産所得も事業所得も「経営」だから上手くやらないと節税どころか資産の取り崩しになり本末転倒も・・・・ だから結局節税は難しいのです。簡単にできるならみんなやっ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
60代から始める老い支度～家族に迷惑をかけない為にしておきたい準備セミナー｜埼玉県朝霞市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年10月12日（日）に、埼玉県朝霞市にある不動産会社のお客様向けセミナーとして、「60代から始める老い支度～家族に迷惑をかけない為にしておきたい準備」セミナーを行ってきました。
地域密着でその地域のお客様や地域住民向けに行われているセミナーとのことで、いらっしゃった方も内容に興味津々のご様子。
90分セミナーでしたが、終了後に質問を多くいた...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
●●にも税金がかかるんです。
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『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』
「あの人は今」ってテレビ番組、結構観てます。
こんにちは、1日3分マネーレッスン！
神戸のお金の専門家、霊感ゼロのファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
●●にも税金がかかるんです。
じんせい～５０年～～
下天...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
テレビ朝日「グッドモーニング」に出演させていただきました。
台風２６号では伊豆大島(大島町元町地区)で大規模な土砂災害(地すべり・土石流)が発生しました。これを教訓に首都圏のような身近な所でも土砂災害(急傾斜地)に注意が必要という内容で、ロケに同行してきました。
ロケーション先は起伏の激しい神奈川県の某所、住宅街が近接する崖地を探すこと２時間。ロケ地ではベテランのディレクターさんと若いスタッフさんに支えられて、無事撮影も完了。住民の方のお話も...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
介護サービスを利用するには
介護サービスを利用するには、介護保険の給付は、保険証を持っているだけでは受けられません。
まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。
介護認定では、介護の必要な度合いによって、要支援１・２、要介護１～５に認定され、支給限度額が決まります。
例）三鷹市の場合
1か月の支給限度額
要支援1 4万9,700円
要支援2 10万...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
お金に愛される人になろう
人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です 2014年4月には消費税が5％から8％ 2015年には10％ですね・・ そのほかにも 復興特別所得税 退職金の住民税控除の廃止 株式等の配当・譲渡金税率の変更 復興臨時住民税の導入 相続税の基礎控除額を引き下げ 税金以外もあります 社会保険料も増...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
【シニア起業コラム】第六回 「起業の際のお金の話 ライフプランニング編2」
こんにちは。当社は50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。
ソフト面においては起業・経営の事務をサポートしているほか、さらには事業拡大の支援もしているため、
毎月100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。
また、法律面、法令や官公庁への対応などを含む情報発信、経営のサポートもしています。
...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方
安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。 「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
お店のポジショニングとターゲッティングを明確にしよう
「私たちは、この街の30～40代のビジネスマンの方々に、最高の料理とサービスと食空間を提供することにより、仕事の疲れを癒し、明日への活力を湧かせることを目指します。」 あるイタリアンバールのオーナーは、このようにお店のミッションを決めました。この街には、多くのOLがいます。若い奥様達もたくさんいます。しかし、居酒屋さんは数件あるものの、カジュアルなイタリアンはありませんでした。駅に近...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
消費税ＵＰには「セレブ☆節約術」で！
10月1日、安倍総理は、来年４月から
消費税を３％引き上げ、８％にすることを表明し、
同日、午後6時から記者会見を行いました。
消費税は、2015年10月には10％に引き上げられる予定です。
10％への引き上げの決断の時期や条件などは
会見では明らかにされませんでしたが、
10％に引き上げられれば、さらに家計への負担は重くなります。
負担増といえば、今年の1月から「復興特...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
ホテルの”こだわり条件”が変わる？
耐震改修促進法が改正され大規模建築については2015年末までに耐震診断を義務づけその結果を公表するようであります。 その面積要件などは今月の10月に公布されるようですが1981年以前に建てられた5,000㎡以上の店舗やホテルのほか、より小規模でも学校などが対象になるようです。 そもそも耐震性はどうやって”ある”や”ない”を決めるのかですがis値なる構造耐震指標を用いて地震力に対する建物の強...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
ヤンテの掟型社会と、ヒーロー主義型社会の違い
現代の日本人は、良しにつけ悪しきにつけ、アメリカ社会をモデルにした社会作りをしてきました。他人より少しでも目立つことが大事であり、自分は人よりも何かしら優れていることを自慢に思っています。自分が、自分がと、人より前に出ようとする人間が増えています。 昔からの日本人は、こんなに人より前に出たがる、パフォーマンスを求めるヒーロー主義だったでしょうか、もう少し控えめで、それでいて強い意志を内に秘め...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
大企業優遇の政策の先に見えてくる日本経済
安倍首相が言い出した、大震災復興増税の法人負担を一年前倒しで終了させる案は、野党や与党公明党ばかりでなく、同じ自民党党内からも異論がでています。復興のために国民が納める所得税や住民税はそのままに、法人分は予定されていた１４年度までを１年早め、１３年度で終了とするものです。 企業向け優遇は復興増税だけではありません。国民に負担を強いる消費税増税は１４年度からスタートしますが、同時に法人税率の引...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ロングステイの定義とロングステイ希望国と行きたい国ベスト10
前回は、日本人のロングステイヤーがどのように推移してきたのか、在留邦人はどのくらいいるのかを紹介しました。 今回は「ロングステイとは」と不特定多数に聞いた「行きたい国」とロングステイセミナーやイベントに参加した人たちのアンケートに現れる「人気の国の推移」を紹介します。 不特定多数に聞いたアンケートで、初めて聞いたという方もいらしやいますので「ロングステイとは」、を説明いたします。 「ロングス...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産を財産分与をした側に所得税が課税される
ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。 財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10-9書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。
（1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性
（2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法
（3）家...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
10-8書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
8月20日の第8回目は、「こんなにある！相続の手続き」です。
（1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性
（2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法
（3）家族が認...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
【所得税編：NISA口座開設時の１０のポイント】
【所得税編：NISA口座開設時の１０のポイント】 来年1月から始まるNISA（少額投資非課税制度）の口座開設 申請手続きがいよいよ来月（平成25年10月1日）から始まります。 そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで 段階別にまとめてみました。 １）利用できるのは所得税法上の『居住者』です ２）非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の 配当金及び売買損益で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税ＵＰの前にやっておきたいことは？
こんにちは。 2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定し、 明るいムードが漂っていますね。 さて、内閣府が9月9日に発表した4月～6月期の国内総生産の改定値も 年率換算３．８％と大きく伸び、 消費税の来年4月の引き上げを後押し。 10月初めに、最終的に安倍首相が判断しますが、 消費増税は予定通り行われる公算が強くなってきたようです。 消費税ばかりでなく、様々な制度改...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸マンション契約時の実印・印鑑証明書について
皆様こんにちは。 今回のコラムは賃貸マンション契約時の実印と印鑑証明書について書きたいと思います。 弊社が主に取り扱っている都心の高級賃貸マンションの契約は、実印契約で 契約時の必要書類として、印鑑証明書を請求される物件が多くあります。 今回は、実印と印鑑証明書について解説したいと思います。 まず、実印についてですが、 住民登録をしている役所に、自身の氏名を刻印...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
地方でのおもてなし経営を勧める経産省
経済産業省は、人口減少が進む地方都市や過疎地で営業を展開するサービス事業者に、「おもてなし経営」を推奨しています。大都市圏で営業する事業者と違い、人口減少地域では同業者間のお客さんの奪い合いが激しく、勢い赤字覚悟の価格競争も各地で起こっています。 そんな競争から抜け出すためのビジネスモデルが「おもてなし経営」です。３つのポイントを上げていて、一つ目は社員の意欲や能力を最大限引き出す経営。大都...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「食の仕事の最前線セミナー」を開催いたしました。
9月5日（木）、今回で101回目になる「食の仕事の最前線セミナー」を開催いたしました。
お越しいただきました皆様ありがとうございました。
今回のテーマは“「食」に関する仕事がしてみたい！”ということで、
株式会社地域活性プランニングの代表取締役、藤崎慎一氏にお話しをしていただきました。
外食・中食、食品メーカ－、流通、食育、メディア等、フードビジネス・コーディネーターの仕事にフィール...（続きを読む）
- 三井 愛
- （研修講師）
【最幸ビジネスモデル】尊重し合えば平和。
【最幸ビジネスモデル】 2013.9.6 No.0695 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対立がスタンダードな社会。 自分が対立している事にすら気付かないくらいに どっぷりと浸透している。 まるで、 ミヒャエル・エンデの「モモ」に出てくる 時間泥棒のように、 気付かないうちにしっかり根付いている。 私の周りにいる多くの友人たちは この事に気付いて 対立のむなし...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
非上場企業の決算発表 重要なのは継続性
ご存じの通り、上場企業には投資家保護の観点から決算発表が義務づけられています。年度末の決算のみならず、四半期毎での決算や、業績に影響しうる事象が判明した場合は速やかに発表しなければならない適時開示制度なるものも存在します。 業務負荷が多いとはいえ、多くの株主がいることと、今後株主になり得る投資家に向けて情報発信をしていく必要性を考えれば当然のことでしょう。 では非上場企業はどうで...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
利益の使い道をスタッフが理解出来る様にしよう
中小企業やショップの従業員は、自分達が獲得した利益を経営者がどの様に使うかについて強い関心があります。大きな企業ならば、その利益を株主に還元したり、他社を買収したり、再投資して生産力を向上させたりするプロセスは従業員からはよく見えません。しかし、小さな企業は、経営者が身近なところにいるので、たとえ従業員が会社のPLを見ていなくても、売上げが好調だったりすると、利益の使い道は気になってく...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
英検1級道場－2次試験対策－終戦記念日を前にして
私は毎年8月14日か15日に靖国神社を訪ねることにしている 目的は、「参拝」ではなく、調査だ 何かと議論が多い靖国神社で実際に何が行なわれているかを調査しに行くのだ これまでの訪問で、私は、靖国神社や先の戦争について次のような見解を持っている これは、英検や国連英検、通訳ガイド試験の論旨対策の中でも受講生と意見を交換している内容だ ・靖国神社は、英霊が祀られており、国の強制で駆り出されて戦死し...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
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