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【メール相談】一般労働者派遣事業 申請・更新時の監査証明

タイミングを逃さず事業を円滑に継続

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平成23年10月から一般労働者派遣事業と職業紹介事業の新規許可と許可の更新における資産要件の審査方法が変更されました。前年度の決算書で財産要件を満たしていない場合、その後の月次決算で要件を満たしたうえで公認会計士又は監査法人の監査証明が必要になりました。 監査証明に関するご質問、ご相談はまずメールで。

【メール相談】一般労働者派遣事業 申請・更新時の監査証明

2011年10月06日登録

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
    職種:
  1. 士業・法律
  2. 公認会計士
    エリア :
  1. 東京都

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