借用書（金銭貸借の契約書）作成

個人や事業者の金銭貸借で法的に通用する契約書の作成

日本全国対応で金銭貸借の契約書を作成します。これらから貸付をする場合や、過去に貸した金銭について返済を承認させる契約など。公正証書の作成サポートも承ります。
住宅購入資金を親から借入れした場合で、返済をすることを確認し、贈与税対象には該当しない証明として契約書を作成するケースも対応します。

料金: 22,000円(税込)
対象者: 個人
開催地: -

実施日時・定員: -

詳細

内容

これから貸付をする場合、過去に貸したお金を返済させることを改めて承認させる場合など、法的に通用する契約書を作成します。債権回収の法的手続の際には、契約書を作成しておくことが必須条件となります。

個人だけで無く、会社や団体組織の金銭貸借の契約書作成も承ります。
より厳格な手続として、公正証書の作成サポートのメニューもあります。（公正証書の作成は別途費用が必要となります）。

期待される効果

ネットで見た借用書の例文をそのまま使っていた場合、実情に合わなかったり、肝心な文言が抜けていることも多いです。お金に関する問題ですから、専門家に依頼して法的に通用する契約書を用意して下さい。当事務所にお任せ頂ければ安心です。

こんな方にオススメ

金銭の貸し借りで、すぐに契約書が必要な方には即日対応もします。自分で作成するには不安がある場合には、実績豊富な当事務所にお任せ下さい。

サービス提供

※このサービスは、遠山行政書士事務所が主催者として運営管理を行っています。

概要

サービス名	借用書（金銭貸借の契約書）作成
サービスタイプ	その他サービス
出張・訪問エリア	日本全国対応。電話と電子メールに限定したサービス提供なので面談は不要です。
交通費・宿泊費の扱い	面談は不要なので交通費等は発生しません。
ご準備頂くもの	金銭貸借の情報（貸借の時期・金額・利息・返済月額などの条件）と貸主と借主の氏名・住所を明らかにしておいて下さい。また、貸主と借主の印鑑登録証明書もご準備下さい。電子メールにて契約書ファイルを納品しますので、インターネットに接続したパソコンもしくはタブレット、スマートフォンをご準備下さい。
料金	22,000円(税込)

購入・申込の流れ: [STEP1]　本サイトより購入・申込の手続きを行ってください。
↓
[STEP2]　申込が確認でき次第、まずは受領のご連絡を差し上げます。
↓
[STEP3]　その後、ヒアリングシートをお送りしますので、記入・ご返信ください。頂き次第、書類作成に着手します。
↓
［STEP4］金銭貸借契約書のWordファイル（またはPDFファイル）を電子メールにより納品します。
プリンタ等の印刷環境が無い場合は郵送対応します。
（郵送手数料として別途1,000円をご請求させて頂きます）。
注意事項: お客様と相手方の当事者同士で基本的な話し合いが出来ており、相手方には手続にご協力頂けることが前提となります。

書類作成着手後は、お客様の都合によるキャンセルは出来ませんのでご注意下さい。
提供: 遠山行政書士事務所