中西 優一郎

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。 これまで個人情報保護法の適用対象ではなかった小規模事業者も、個人情報保護法の規制を把握し、対応する必要...(続きを読む)

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 これまでは取り扱う個人情報の数が5000以下の事業者には、個人情報保護法が適用されていませんでした。   この度、改正法の全面施行によって、適用除外の規定が撤廃されます。 個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者として法規制の対象になります。 ほとんどの事業者が対象になるでしょう。   企業は、個人情報保護法...(続きを読む)

第３号技能実習を実習監理する監理団体および第３号技能実習を実施する実習実施者は、一定の要件を満たす必要があります。 監理団体 監理団体の許可には、「一般監理事業」と「特定監理事業」の区分があります。第３号技能実習の実習監理を行えるのは、「一般監理事業」の許可証を有する監理団体です。 監理団体の許可を得る際には、許可基準を満たす必要があります。基準の中には、「一般監理事業の申請者は、監査その他...(続きを読む)

外国人技能実習機構は、具体的には、以下の業務を行います。 ①技能実習計画の認定（変更の認定を含む）に関する事務を行うこと ②実習実施者・監理団体等に対して報告および帳簿書類の提出・提示を求め、職員による質問・検査を行うこと ③届出、報告書、監査報告書、事業報告書を受理すること ・実習実施者による技能実習の実施の届出 ・企業単独型実習実施者による技能実習困難時の届出 ・実習実施者による技...(続きを読む)

技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）は、平成２８年１１月１８日に成立し、同月２８日に公布されました。 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るものです。 技能実習法では、技能実習生の保護として、技能実習生に対...(続きを読む)