１．二世帯住宅の小規模宅地の特例について
構造上各独立部分が完全に区分されている二世帯住宅の場合には、
次の要件を満たし、同居の親族にあたるものとして特定居住用宅地等の申告があった場合には、これを認めるという取扱いになっています。
（1）構造上各独立部分が完全に区分されている二世帯住宅の全部を、被相続人又は被相続人の親族が所有していること
（2）適用を受ける親族は、被相続人が相続開始の直前において居住の用に供していた独立部分以外の独立部分に居住していること
（3）被相続人に配偶者がいないこと又は被相続人が居住の用に供していた独立部分に共に起居していた被相続人の親族がいないこと

（1）については、祖父・母・kumadaさんのいずれかが所有していれば要件を満たします。
（2）については、１階は祖父、２階は母・kumadaさんですので要件を満たしますね。
（3）は１階は祖父のみ起居していますので要件を満たします。

その上で、相続税の申告期限まで継続して保有し、居住していれば、小規模宅地の特例を受けることはできます。

２．祖父が老人ホームに入所していることについて
祖父が老人ホームに入所していますので、一般的には被相続人の生活の拠点も移転したものと考えられますが、相続開始の直前において老人ホームに入所したままの場合には、次に掲げる状況が客観的に認められるときには、祖父の居住用の宅地として小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。
（1）被相続人（祖父）の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所することとなったものと認められること。
（2）被相続人（祖父）がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと。
（3）入所後あらたにその建物を被相続人（祖父）以外の他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。
(4)その老人ホームは、被相続人（祖父）が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと。

※祖父の入所先が特別養護老人ホームであれば差し支えないものと考えられますが、その他の老人ホームである場合は、入所時の状況に基づき判断することとなります。