植森 宏昌

不払いに続き今度は顧客情報流出？それも又、旧日本郵政公社時代？一体、危機管理意識も含め、どんな管理体制を取ってるんですかね？街中の中小企業と違うんですからね。。。 今回、かんぽ生命保険から契約者の氏名や生年月日など1万3574人分の顧客情報が流出しました。新聞等の発表に因ると流出したのは、旧日本郵政公社時代の2007年3月当時の契約者データで、加入日や数字の住所コードなども含まれていると...(続きを読む)

不思議なもので、イトーヨーカ堂が2013年2月期までに約30店を閉鎖することで検討に入ったと報じられた関係で不採算店舗のリストラによる収益改善が期待されるとセブン＆アイ・ホールディングス株が続伸しました。 イトーヨーカ堂は3月から8月期決算で上場以来で初の営業赤字に転落した事により不採算店舗を閉鎖し、その一方で首都圏に大型店を出店することで収益改善を目指す方向との事です。前期までは、たば...(続きを読む)

先日、金融・郵政改革担当相が導入に意欲を示す中小企業融資などの返済猶予制度、モラトリアムについて『財金分離』したわけだから、財務相の知恵を借りながら、私が責任を持ってやっていくと述べ、同制度導入に懐疑的な見方を示している財務相を牽制しましたね。 実際、個人的見解ですが、今の疲労しきった資金繰りの厳しい中小企業にモラトリアムは必要だとは思います。そもそも銀行は自分達の放漫経営や融資審査能力...(続きを読む)

表面上は外資への規制緩和反対とか、第三分野開放反対とか言ってる日本生命が陰では、アメリカの生命保険大手のプルデンシャルファイナンシャルに約４６０億円を追加出資すると発表しました。 日本生命からすれば少子高齢化の影響で業績が伸び悩んでいる為、陰で世界で事業を展開するプルデンシャルと提携する事に因り打開策を検討してるのでしょうね。 ただ、それなら規制緩和反対とか言わず、堂々と「業績...(続きを読む)

ネットを見ていたら、東レ経営研究所が民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算した結果が掲載されていました。 その中で最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」との事らしく年間で約７９万円のプラスになるらしいのです。 反対に「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生または大学生の３人が子供がいる世帯は最も負担が増え、年...(続きを読む)