コラム一覧
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平成28年確定申告 主な改正10項目
(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。 平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。 付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。 (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 仮想通貨の非課税
ビットコインをはじめとする仮想通貨の譲渡は消費税の非課税となります。(現行は課税) 平成29年7月1日以後適用予定。(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 設備投資促進税制の拡充
中小企業投資促進税制の改組 中小企業投資促進税制のうち、生産性向上設備等の即時償却等は、中小企業経営強化税制に改め、すべての器具備品及び建物附属設備を対象とします。(現行、機械装置、工具、ソフトウエア) 中小企業投資促進税制は、対象資産から器具備品が除かれます。(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 所得拡大促進税制の見直し
中小企業について、税額控除額は、現行雇用者給与等支給増加額の10%ですが、賃上げ率2%以上の企業は前年度からの増加額について税額控除を12%上乗せとします。(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 非上場株式の評価の見直し
類似業種比準方式について下記の見直しを行います。 1. 類似業種の上場株式の株価について、現行に、課税時期の属する月以前2年間の平均を追加 2. 類似業種の上場株式の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映 3. 配当金額、利益金額、簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。 平成29年1月1日以後の相続、贈与について適用予定。(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 相続税の物納財産の順位の見直し
相続税の物納に充てることができる財産の順位の第1位に上場株式を加える。 第1位 国債、不動産、上場株式(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 タワーマンションの固定資産税の見直し
高さ60メートルを超えるタワーマンションについて、固定資産税の負担割合を「階層別専有床面積補正率」によって補正します。 「階層別専有床面積補正率」は、1階を100とし、階が増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値とします。 具体的には、中間階の固定資産税額は現在のルールと同じにして、1階上がるごとに約0.25%ずつ税額が増え、逆に中間階より1階下がるごとに約0.25%ずつ...(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 国外納税義務の見直し
国外財産が課税対象外となる要件を、被相続人及び相続人とも相続開始前10年以内(現行5年以内)、国内に住所を有していない場合に限ることになります。 贈与も同様。 平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 非上場株の納税猶予の見直し
納税猶予の雇用確保要件ついて、相続時または贈与時の従業員数の80%以上ですが、端数のある場合は切り捨てとなります。(現行は切り上げ) 平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。(続きを読む)
平成29年度税制改正大綱 医療費控除
先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 医療費控除又はセルフメディケーション税制の添付書類が変更になります。 平成29年分以後の確定申告書から適用されます。 (平成29年から31年分までの確定申告については現行との選択) (現行) 医療費の領収書又は医薬品の購入の領収書のそれぞれ原本を添付あるいは提示 (変更後) 医療費の明細書(健保組合等からの医療費通知...(続きを読む)
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