大黒たかのり

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。   【要件】 （1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと     特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...(続きを読む)

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...(続きを読む)

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。 ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。 【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】 改正前　60歳以上の父母...(続きを読む)

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。 【適用対象者の拡大】 改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継 改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継  贈与であれば、...(続きを読む)

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。 これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。   【雇用確保要件の大幅緩和】   改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達なら納税猶予額の全額納付   改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達で...(続きを読む)