自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。

1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。

（1）    贈与者は誰でもよい

自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。

旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。

例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など誰でもOKです。

ただし、注意点があります。

自社株を贈与・相続する者の中に、先代経営者がいない場合は、この新事業承継税制の対象とはなりません。

（2）    受贈者は3人まで可

後継者は最大3人まで可能となりました。

旧制度は、後継者は1人に限られていましたが、3名までに拡大されました。

ただし、下記の要件をすべて満たす必要があります。

・代表者であること

・20歳以上であること

・役員就任から3年以上経過していること

・議決権割合を最も多く有することまたは、複数で承継する場合、議決権割合10以上で、かつ議決権割合上位3位までの同族関係者

（3）    相続時精算課税は子や孫でなくても可

相続時精算課税は、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫への贈与、直系尊属への贈与のみが対象となっていますが、この事業承継税に関しては、60歳以上の贈与者から20歳以上の後継者への贈与を含めて適用可能としています。

つまり、贈与者の子や孫でない場合でも適用可能となっています。