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大黒たかのり

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( 東京都 / 税理士 )

大手町会計事務所　代表税理士

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自社株の相続税・贈与税がゼロになる！？　その3

税金 2018-03-28 11:23

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。

納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。

これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。

【雇用確保要件の大幅緩和】

改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持

未達なら納税猶予額の全額納付

改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持

未達であっても納税猶予が可能（ただし、理由報告が必要）

従来の制度では、雇用確保要件が大きな足かせになっていましたが、実質撤廃し、経営悪化など正当な理由があり、かつ、認定支援機関の指導・助言を受ければ納税猶予の継続は可能となります。