Tweet
平成29年度税制改正大綱 非上場株の納税猶予の見直し
-
税金
2017-01-04 16:15
納税猶予の雇用確保要件ついて、相続時または贈与時の従業員数の80％以上ですが、端数のある場合は切り捨てとなります。（現行は切り上げ）
平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
