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計画書が作れるのはあと四年くらいの間
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経営
会計・税務
2019-04-11 07:00
おはようございます、今日はメートル法公布記念日です。
世界でメートル法が使われていないのは三カ国だけらしいですね。
節税についてお話をしています。
事業承継税制の特例措置に必要な特例承継計画について簡単に。
特例承継計画ですが、事前の確認を受けられるのは2023年3月31日までです。
つまり、残すところ約四年ほどとなります。
事業承継税制の特例措置について適用を目指す場合、とにもかくにもいまから四年以内に
・特例承継計画を策定して都道府県の確認を受けておくこと
これが必要不可欠となります。
実際に世代交代を進めようとするならば、３～４年という期間はあっという間です。
次世代経営者の選定や移転方法も含め、早めに検討を始めた方が良いでしょう。
ただし、無闇矢鱈と計画を策定するのは考えものです。
どのような制度にも長所と短所が同居しているものです。
本制度についても、実はそれなりに強力な短所が存在します。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
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