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高原 誠
タカハラ マコト
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民法、相続ルールの大規模改正へ のコラム一覧
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民法、相続ルールの大規模改正へ（４）
遺留分をめぐる問題は？
4回にわたって取り上げてきた民法（相続法）改正も最終回です。
④遺留分制度の見直し
「遺留分」とは、一定の相続人が最低限主張できる相続財産の割合を指します。相続人が配偶者と子2人の例では、配偶者の遺留分は4分の1、子1人の遺留分は8分の1です。
遺留分については、次のような問題が指摘されています。「遺留分減殺請求では寄与分を考慮できないこと」、「相続による法...(続きを読む)
民法、相続ルールの大規模改正へ（３）
介護による貢献、相続への影響は？
引き続き、民法（相続法）の改正が検討されている項目を見ていきます。
③寄与分制度の見直し
特定の相続人が亡くなった方に特別の貢献をしていた場合、遺産分割において「寄与分」が認められる定めが民法にあります。寄与分が認められるには、亡くなった方の「財産の維持または増加」に対し「特別の寄与」があったことが条件となります。
亡くなった方（親）への貢献という...(続きを読む)
民法、相続ルールの大規模改正へ（２）
配偶者保護のための改正は？
前回に引き続き、現在審議されている民法（相続法）の改正検討項目を見ていきます。
①配偶者の居住権保護
夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けたいと思うのが一般的でしょう。しかし、相続する権利は子どもにもありますので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまう可能性もあります。
「長生きのリスク」が指摘される...(続きを読む)
民法、相続ルールの大規模改正へ（１）
民法（相続法）の改正検討項目
婚外子の法定相続分について民法が改正されたのは記憶に新しいところです。旧態依然としていた民法にメスが入ったのに伴い、現在、民法上の相続ルールの見直し作業が法務省により進められています。
改正が検討されている主な項目として、下記の5点が挙げられます。
① 配偶者の居住権保護
② 配偶者の本来の貢献に応じた遺産分割の実現
③ 寄与分制度の見直し
④ 遺留分制度...(続きを読む)
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