ここ最近、環境エネルギーを扱う業界では卒FITが話題になっています。

個人的な見解ではありますが、卒FITが進むことによって、「RE100」に企業が加盟する動きが促進されるかもしれないと考えています。

RE100の正式名称は「Renewable Energy 100%」です。日本語に訳すと「再生可能エネルギー100％」という意味です。つまり、事業を100％再生可能エネルギーで運営することを目指す取り組みのことです。

RE100には2018年9月時点で、BMWグループやP&G、イケアなどの世界の名だたる企業が、すでに144社ほど加盟しています。日本からはソニーや富士通、積水ハウスなどが加盟していますが、アメリカやイギリスなど世界各国と比べると、少数である印象があります。

理由として考えられるのは、事業を100％再生可能エネルギーで運営するという考え方が、日本は諸外国と比べて浸透していない可能性があります。事実、「RE100」について知らない方が圧倒的に多いのではないでしょうか。

日本の電力の電源は、天然ガスや石炭などの化石燃料の割合が大きいですし、化石燃料削減の方法として話題に上がるのは、再生可能エネルギーよりも原子力の方が多いようです。

今の電力需要量を再生可能エネルギーでまかなえるかという問題や、安定的に電力供給するのに技術の発展が必要といった課題があるからだとは思いますが、経済界では再生可能エネルギーを推進しようとする勢いがあまり強くないのが現状です。

しかし、昨今の異常気象や気温上昇といった問題もあり、世界の流れは二酸化炭素の排出量を削減するために電力を再生可能エネルギーに切り替えて、低炭素社会への移行、さらにいえば脱炭素社会への移行を目指しています。

その流れによって、RE100に加盟する企業は欧米だけでなく、中国やインドの企業にまで広がってきています。

グローバル化が進み、競合相手が日本国内だけでなく諸外国となってきている今、再生可能エネルギーに切り替えようとする流れに遅れるのは日本経済の将来を考えても得策ではないと考えられます。

また、再生可能エネルギーを事業運営に活かすことにいち早く取り組むことができれば、将来的に国際的な信頼をいち早く勝ち取る可能性があるといえるのではないでしょうか。

卒FITに伴って売電型のビジネスモデルから脱却し、自家発電型に移行して100％再生可能エネルギーで事業運営をしていく形態になるのは簡単なことではありません。

しかし、卒FITによってRE100への企業加盟が促進されれば、太陽光発電の可能性の拡大と、日本企業の活性化や国際的な信頼が深まることにつながる可能性があると考えられます。

太陽光発電は、将来的に地球規模でよりよい社会を作り出すことができる環境ビジネスになる、大きなうねりのような転換期にいるのかもしれません。