服部 明美

年金は、受給する権が発生した月の翌月分から、権利を失ったその月の分まで支給されます。 そして、偶数月の15日（15日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）に、直前の２ヵ月分の年金が支払われます。 たとえば、４月分と５月分の年金は、６月15日（平成26年は13日）に支払われます。   したがって、年金受給者が亡くなった場合、亡くなったその月の分まで受給権のある年金を受け取ることができません。...(続きを読む)

年金機能強化法による一連の改正で、国民年金に任意加入していた人の取り扱いも一部変わりました。   昭和６１年３月３１日までの専業主婦等や、平成３年３月３１日までの学生などのなかには、国民年金に加入する義務はなかったけど自由意思で加入していた人たちがいます。 その「任意加入被保険者」であった期間中に保険料を納めなかった期間について、これまでは年金を受け取る権利を得るための「受給資格期間」（原則...(続きを読む)

  ポリオ（急性灰白髄炎）は、「小児麻痺」 とも呼ばれ、わが国では昭和35年に大流行しました。 そのポリオに罹った人たちが、いったん回復して元気に社会生活を送ってきたのに、中高年になって新たな筋力低下や異常な疲れやすさなどの症状に悩まされることがあります。 これを「ポリオ後症候群（ポストポリオ＝略称ＰＰＳ）」といいます。 　 ポストポリオの障害認定については、平成１８年２月に通達 が出さ...(続きを読む)

  精神障害の労災認定については、昨年１２月にその基準が定められました。 　 しかし、セクハラはセンシティブで難しい問題をはらんでいます。 セクハラ行為を詳しく話すのはイヤだとか、その情景を思い出したくないとか、被害を訴えることで 同僚から誹謗中傷を受けることもあります。 　 そんな不安に応えるため、厚生労働省から 「セクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は労災保険...(続きを読む)

労働者がうつ病等メンタルの病気で休職する必要があるときは、復職までのルール作りが必要です。 しかし、就業規則に休職規程はあっても、職場復帰支援について具体的に定めている会社は少ないのではないでしょうか。   職場復帰支援プログラムを策定するには、厚生労働省から平成１６年１０月に公表され、平成２１年３月に改訂された『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』（以下 『手引き』とい...(続きを読む)