大泉 稔(研究員)- Q&A回答「退職一時金のメリットを整理してみましょう」 - 専門家プロファイル

大泉 稔
突然の相続で…困っていらっしゃいませんか?

大泉 稔

オオイズミ ミノル
( 東京都 / 研究員 )
「保険と金融」の相続総合研究所 
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退職金の受け取りについて。

人生・ライフスタイル 老後・セカンドライフ 2020/06/27 22:21

現在56歳のサラリーマンです。
1.確定拠出型年金を一時金0として、60歳―65歳に年金でで受け取った場合、年金月額39,984円。
 退職一時金と混合型年金の一時金受け取り額は、2380万。
 退職一時金にかかる税金は136,449円。

2.確定拠出型年金の25%を一時金で受け取った場合、60歳―65歳に年金月額は、29,988円。
 確定拠出金と退職一時金と混合型年金の一時金受け取り額は、2440万。
 退職一時金にかかる税金は181,613円。

1案と2案を比較した場合、どちらの受け取り方が、よいでしょうか?

ひまわりあすかさん ( 山口県 / 男性 / 56歳 )

大泉 稔 専門家

大泉 稔
ファイナンシャルプランナー

- good

退職一時金のメリットを整理してみましょう

2022/04/26 07:18

ひまわりあすか様

ご質問ご利用ありがとうございます。
早速ではありますが。

まず、退職一時金のメリットを整理してみましょう。
☆勤続年数に比例して、退職所得控除額を得られる。特に勤続20年を超えると、巨額な控除額となる。
☆退職金額から退職所得控除額を差し引き、その2分の1の額が退職所得の額。この退職所得の額に所得税と住民税が課税される。
☆他の所得と合算せずに課税額を計算する。
☆後期高齢者医療制度や介護保険等の、自己負担のいわゆる「現役並み所得」の計算に含めない。
☆国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険等の保険料の計算の基礎に含めない。

続いて「年金受取」の場合の留意点です。
☆後期高齢者医療制度や介護保険等の、自己負担のいわゆる「現役並み所得」の計算に含まれる。
☆国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険等の保険料の計算の基礎に含まれる。
☆老齢基礎年金や老齢厚生年金と同じ「公的年金等の雑所得」として所得税や住民税を計算する。

退職一時金で受け取る方が(年金受け取りに比べ)受取額が少なくなると思われますが、「引かれる額」も併せてシュミレーションなさってくださいませ。

参考になれば幸いです。

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