大泉 稔

死亡保険金が特別受益として相続財産に持ち戻されるのは、どのような場合でしょうか？ 遺産の総額のうち、その大半が死亡保険金であった場合など、相続人同士の不公平を無視できないほどの特段の事情があれば、特別受益として扱われる可能性が生じます。 特別受益として扱われる可能性が生じれば、死亡保険金が相続財産に持ち戻され、遺産分割協議の対象になったり、遺留分算定の基礎となります。(続きを読む)

相続対策の会社、つまりプライベートカンパニーのデメリットを考えてみましょう。 まず、会社を作る、すなわち書類を作成する手間がかかりますが、これを司法書士に依頼すると、その費用がかかります。そして、登録免許税も必要です。ここを安く済ませようと思ったら、合同会社が良いでしょう。 会社を維持するためには、どのようなデメリットが生じるでしょうか？ 個人の確定申告とは別に、会社の確定申告、すなわち法人の決...(続きを読む)

相続対策に会社を作るというと、富裕層のプライベートカンパニーを思い出します。 資本金１円で会社が作れてしまいますから、意外とお手軽なのでは？ ところで、相続対策に会社を作るメリットには、どのようなものがあるでしょうか？ ☆所得税の軽減効果 家賃収入を一人で受け取り、不動産所得としているよりも。 家賃収入を会社で受け取り、会社が受け取った家賃を原資に、会社から役員報酬として、家族それぞれが受け取...(続きを読む)

1ドルが120円を超える日が続いています。いわゆる円安の傾向です。 こんな時は、「月払いの外貨建て生命保険」を契約されている方…人には言えないお悩みをお抱えなのではないでしょうか？ 外貨建て生命保険は円安になれば、資産価値は上がります。 が、月払いで契約していると、毎月の保険料もＵＰします。 そこで「月払いの外貨建て生命保険」を契約されている方のための新サービスが登場しました。 『月払いの外貨...(続きを読む)

死亡届が無ければ、火葬許可証を受け取れません。 死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡届を提出しなくてはなりません。 なお、海外で亡くなった場合は、死亡の事実を知った日から3か月以内に、死亡届を提出します。 死亡届の「届出人」は、親族・同居人・家主・後見人等ですが、提出は代理人でもＯＫです。 なので、死亡届の提出は葬儀社が代行してくれる場合が多いようです。 また死亡届の提出と火葬許可交付申請...(続きを読む)