時田さん　はじめまして
税理士の柴田博壽と申します。
文面から大きく４つの質問が組み込まれていると伺われますね。
それでは、項目を整然としたうえでご説明をしたいと思います。
（１）所得金額の計算方法
　所得税法は、所得の発生内容に応じ、10種類に分けて計算することになっています。そしてそれぞれ、所得金額を求める計算方法が少しずつ異なります。
　先ず、「バイト」と呼んでいるものは、給与所得に該当し、また「雑収入」としているものは、「事業所得」又は「雑所得」にあたると推認されます。
　給与所得は、最低でも65万円の給与所得控除がありますから、特に経費を証明する必要はありません。仮に収入が80万円のとき、所得は１５万円となり、また給与収入が65万円以下なら所得は0円です。これに対し、所得の種類が事業や雑であれば、領収証等に基づいて自ら記帳を行って経費を計算します。そして収入から経費を差し引いて所得を計算します。
すべての種類の所得を合計したものが、1年間の所得金額となります。
（２）申告の必要な場合とは
　給与所得者（サラリーマン等）は、基本的に確定申告は必要ないのですが、年末調整を行っていない場合等、確定申告が必要になります。また、仮に年末調整を行った場合でも給与所得以外の他の所得金額が20万円以上であれば合わせて確定申告が必要です。
　また、この要件に当てはまらない場合でも源泉税を還付して貰えるケースでは、積極的に確定申告をした方が良いですね。
（３）控除対象配偶者になるための条件
　　（１）で計算した所得金額の合計が38万円以下であれば配偶者控除を受けることがで
きます。ここで誤って考えている方が意外と多いのです。確かに所得金額が38万円を超えたら配偶者控除を受けられないのですが、実は、「配偶者特別控除」が受けられます。所得金額76万円未満の人は、所得金額が多くなれば段階的に少なくなりますが、控除が受けられます。
（４）納税証明等の交付を受けることについて
市区町村が扱う住民税では、申告していない人も「無所得証明」を交付して貰えます。
一方、税務署ではこれに代わるものとして「納税証明」があります。納税証明には、
　〇所得金額を証明するもの、
　〇申告税額を証明するもの、
　〇税額を納税済みであることの証明
　の３形態がありますが、あくまで確定申告を行った人だけが交付して貰える書類ですから、ご留意ください。
以上、ご参考になれば幸いです。