皆さんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。

日本経済新聞の記事によると、

経済的理由で日本学生支援機構の奨学金の返済が難しい人の負担を軽くしようと、

文部科学省は毎月の返済額を最長で１５年間、

本来の返済額の３分の１にして、

返済期間を延ばす制度を始める。

４月以降、年収３２５万円以下の人が利用できるようにする。

大学生らの奨学金を巡っては給付型奨学金や、

年収に応じて返済額が変わる『所得連動型変換制度』が、

来年度から新たに始まる。

既に借りている人についても負担軽減を求める声が出ていた。

新制度は無利息、有利息いずれの奨学金利用者も対象。

例えば、無利息の利用者で毎月１万４４００円の返済を１５年間続ける人は、

返済開始から最長１５年間は３分の１の月４８００円に抑えられる。

１６年目以降は１万４４００円に戻り、返済総額は変わらない。

有利息の場合、返済期間が延びることに伴う利息分は国が負担するとのことです。

奨学金制度を利用して進学する人は増加しています。

ただし、思うように就職が出来なかったり、

十分な給与が得られないことなどにより、

奨学金の返済が滞りがちになってしまう人も増えていますし、

親が大学などの授業料を負担するとなると、

経済的負担は決して少なくありませんので、

このような制度ができることで、進学し易くなります。

以上、ご参考していただけますと幸いです。

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