皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、

渡辺です。

日本経済新聞の記事によると、

結婚後も仕事を続けたいと考える独身女性（２３歳から３２歳）のうち、

６５．１％は出産後も就業継続を望んでいることが、

厚生労働省の２１世紀成年者縦断調査で分かった。

１０年前の調査に比べると１３．８ポイント上昇した。

厚労省によると結婚後も仕事を続けたい回答した独身女性は４４．６％。

１０年前の調査と比べると２．８ポイント上昇した。

このうち出産後も仕事を続けたいと考えているのは６５．１％。

出産を機に止めると回答したのは６．９％で、

前回調査から１７．６ポイント低下した。

調査では２３歳から３２歳の独身男女に結婚の意欲も尋ねた。

男性は５９．７％、女性は７２．１％が『結婚意欲あり』と答えたとのことです。

今のところ国会でも女性の就労を促すために、

配偶者控除の上限を１５０万円にしようと考えているようです。

夫婦共働きの場合、

家計管理のうえからは、

私のの今までたくさんの共働きご夫婦の家計を診てきましたが、

お互いの収入から生活費を出し合って、

残りは各自の手元に残すという方が相当な数でいました。

多くの場合、自分の欲しいものを購入するためのお金になってしまい、

結果、思うように貯蓄が出来ないケースをたくさんみてきました。

もし、将来頭金を貯めてマイホームを購入したい、

あるいは老後の不安を解消するべく資金を確保したいとお考えでしたら、

ふたりで話し合って、しっかりとお金を残すようにしてください。

また、夫婦共働きの場合、

マイホームを購入する際にも注意が必要です。

ご夫婦がお互いに頭金を出し合った場合には、

出資割合に応じて不動産売買契約をしたり、

登記も各の持ち分に応じて登記をします。

ご夫婦が各住宅ローンを組めば、

ローン控除がご夫婦で適用されます。

尚、住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合の注意点として、

ご夫婦各の収入を合算して住宅ローンを組んでしまうと、

万が一、ご夫婦のどちらかが収入を得られなくなると、

毎月の住宅ローン負担が重くなってしまいますので、

出来るだけご主人様の収入で返済できる範囲内で、

住宅ローンを組むことをお勧めします。

生命保険に加入するときにも、

ご夫婦各収入があることを前提に加入するようにします。

以上、ご参考していただけますと幸いです。

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