近江 清秀(税理士)- コラム(9ページ目) - 専門家プロファイル

近江 清秀
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近江 清秀

オウミ キヨヒデ
( 税理士 )
近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士
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コラム一覧

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小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合

【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】    個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います  小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります  一方、小規模企業共済の契約者(個人事業主)が契約途中で 死亡した場合、そ...(続きを読む)

2013/05/07 08:00

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...(続きを読む)

2013/04/25 08:00

【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】

中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が 届きましたのでご案内いたします。 [[[今号の注目情報]]] (1)平成25年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が 取り扱う事業継続計画(BCP)を策定している中小企業・小規模事業者 を対象とする融資制度(以下、「BCP融資」と言います。)が拡充される 予定です。 ☆拡充のポイント  BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるB...(続きを読む)

2013/04/22 22:00

金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します

【銀行対策編:金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】 3月末で金融円滑化法が失効となりましたが、金融円滑化法 失効後の中小企業対策として、兵庫県と大阪府が行っている 融資制度を紹介します。 兵庫県の場合 https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000099.html 大阪府の場合 http://www.pref.osaka.jp/ho...(続きを読む)

2013/04/15 08:00

【法人税:特定資産の買換え特例の要件の確認】

日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている ようです。 今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを 確認しておきます 特定資産の買換え特例とは 『法人が、平成26年3月31日(一部は平成26年12月31日)までの期間内に、 特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する 土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、 その譲渡益...(続きを読む)

2013/04/08 08:00

【相続税質疑応答編-33 相続開始の日の判定】

【質問】 相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、 社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの 連絡で死亡の事実を知らされるというような事例(孤独死) も発生しています。 では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期 (相続開始の日)は、どのように判定されるのでしょうか。 (1)戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合    例:「12月1日から1...(続きを読む)

2013/04/01 08:00

『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』

  中小企業庁から発表されている製造業の会社向けの補助金をご案内します 第一次募集は、締切が迫っていますが第2次募集の締切はまだ3週間先です この補助金を申請するには、中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関とともに作成した事業計画書の提出が 必要になります なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関として認定されています 補助金の概...(続きを読む)

2013/03/24 17:00

25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例

【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在(改正前)の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...(続きを読む)

2013/03/18 08:00

財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定) に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口 が設置されましたのでご案内いたします。   金融庁作成のパンフレットの「主な中小企業支援策」では、 「独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者 に対して、全国の認定支援機関(税理士、中小企業診断士、商工会、 地銀・信金・信組等)が計画策定を支援...(続きを読む)

2013/03/11 16:00

【地域経済活性化支援機構法が成立しました!】

地域経済活性化支援機構法が成立しました! 平成25年3月26日の参議院本会議において、株式会社企業 再生支援機構法の一部を改正する法律(地域経済活性化支援機構法) が成立しました。 本法律は、中小企業金融円滑化法が3月末に終了するのを 踏まえた措置のひとつであり、 官民出資のファンド「企業再生支援機構」を改組し3月中に 業務を開始するものです。 なお、同法律を含む、金融庁を中心とした「中小...(続きを読む)

2013/03/04 08:00

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