近江 清秀(税理士)- コラム(8ページ目) - 専門家プロファイル

近江 清秀
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オウミ キヨヒデ
( 税理士 )
近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士
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コラム一覧

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【外国人と税編-4: 非居住者への給与を国外で支払った場合の所得税 】

所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります 簡単な説明は、下記URLでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく 本国で支払われている場合の事例を検討します <事例> Aさんは、外国の法人B社から日本の子会社C社に8ケ月の短期契約で 派遣されています。B社は日本...(続きを読む)

2013/07/03 08:00

【外国人と税編-3:非永住者が国外から得る収入への課税】

前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる 居住者・非居住者という考え方と 居住者を更に分類して、永住者と非永住者について 簡単ご紹介しました。 詳しくは、下記URLの ブログでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から(日本以外 の国から)送金を受領した場合の所得税の課税...(続きを読む)

2013/07/01 08:00

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】   平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで 明らかにはされていませんでした。 平成25年5月31日に財務省HPで租税特別措置法施行令の改正 新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の 改正点について...(続きを読む)

2013/06/27 19:23

【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】

【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】  バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで 謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで 内容をご確認ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 簡単に内容を解説すると、 平成25年度税制改正大綱で...(続きを読む)

2013/06/19 10:00

【外国人と税編-2:外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】

【外国人と税編-2:外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】 日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を ・日本に住所があるかどうか ・日本国籍があるかどうか ・日本国内に住所のある期間 によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています 1.日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を   居住者と定めています   居住者と非居住者の詳細な解...(続きを読む)

2013/06/17 08:00

【外国人と税編:外国人と日本の所得税】

【外国人と税編:外国人と日本の所得税】 このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが 中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。 〈事例〉 20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています 日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生...(続きを読む)

2013/06/10 08:00

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   <事例> 被相続人A(相続開始の日:平成18年10月)の相続人は配偶者Bと 長男Cでした。当初の申告ですべての財産をBが相続しました。 Bは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからBCの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてBからCに5000万円支払う...(続きを読む)

2013/06/03 08:00

卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策

【法人税法改正編:卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します (認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業  の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...(続きを読む)

2013/05/27 08:00

【相続税質疑応答編-35 外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税?】

平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...(続きを読む)

2013/05/20 08:00

26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました

【消費税改正編:26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました】 アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した 決算発表が多いようです さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている 消費税法の改正です。 既に26年4月から消費税率が8%に上昇することは皆さんもご案内のとおり です。 しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている そこ...(続きを読む)

2013/05/13 08:00

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