近江 清秀(税理士)- コラム(7ページ目) - 専門家プロファイル

近江 清秀
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オウミ キヨヒデ
( 税理士 )
近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士
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コラム一覧

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【外国人と税編-8:外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税】

<事例> アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか? <解説> まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...(続きを読む)

2013/08/17 17:42

直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合

【相続税質疑応答編-42 直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合】   平成27年1月から贈与税の税率が、2種類になることは以前のメルマガで ご紹介しました。 詳細は、下記URLでご確認ください http://www.kobesouzoku.com/menu16/#__qa_21__ 前回のメルマガでは、一般の贈与と直系尊属からの贈与がある場合の 基礎控除の調整計算の方法をご紹介しました。...(続きを読む)

2013/08/14 08:00

【事業者向け住宅関連消費税説明会を国土交通省が全国で行います】

来年春からの消費税増税がはたして実現するかどうか微妙な議論が 行われているようですが、 その一方で国土交通省は、消費税率引き上げに関連して 1.住宅取得に係る給付金を周知するため 2.住宅関連税制を周知するため 上記の目的を達成するために全国330カ所で 国土交通省職員が講師となって建設業者・宅建業者を対象とした 説明会が行われています。 詳細は、下記URLのHPで都道府県別の説明会が紹介...(続きを読む)

2013/08/12 08:00

【外国人と税編-7:外国人の長期海外出張期間中の給与への課税】

<事例> 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか? <解説> このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...(続きを読む)

2013/08/07 08:00

【中小企業庁が中小企業の未来をサポートするHPを始めました】

中小企業庁が、中小企業(個人事業主)の未来をサポートする ための情報を紹介するHP、略してミラサポを開設しました URLは、下記の通りです https://www.mirasapo.jp/ 2.「ミラサポ」の主な機能は以下のとおりです ①  国や公的機関の支援施策・支援情報をわかりやすく提供します。   一部の補助金については電子申請機能も活用できます。 ②  創業、海外展開などテーマ別...(続きを読む)

2013/08/05 08:00

【外国人と税編-6:非居住者が受取る配当所得の課税 】

<事例> 神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん(アメリカ人)は 2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を 行っていました。 8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの 配当所得はどのように申告すればいいでしょうか? なお、Bさん...(続きを読む)

2013/07/31 16:00

【相続税質疑応答編-41 教育資金一括贈与特例に関する新しい通達が公表されました】

今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって 贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです 実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が あきらかになります。 それらの問題点に対応するために国税庁が 通達を公表しその取扱いについても明らかにしています 国税庁のHPで以下のURLで確認できますので 関心のある方は、ご確認ください。 http:...(続きを読む)

2013/07/29 08:00

【相続税質疑応答編-39 平成27年からの贈与税は税率が2種類あるんですか?】

平成25年度の税制改正で、平成27年から贈与税率の変更が明らかになりました 従来、贈与税率は1種類しかありませんでしたが、平成27年1月1日以降の 贈与からは、2種類の税率が適用されます 具体的には、一般贈与財産と特例贈与財産によって税率が異なります ここで、一般贈与財産に適用される税率は従来の贈与税の税率です 次に、「特例贈与財産」というのが平成25年税制改正で明らかになった 平成27年1月...(続きを読む)

2013/07/16 08:11

【外国人と税編-5:短期滞在者免税を受けられないこともあります 】

前回の「外国人と税編4」では、短期滞在者免税について触れました この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について 定めています。詳細は下記URLでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ 今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で 説明します <事例> A社の社員Bさんは、アメリカの本社C社から5ヶ月間の予定で 日本支店に派遣さ...(続きを読む)

2013/07/10 08:00

【相続税質疑応答編-38 国税不服審判所の事例から財産評価のポイントは?】

国税不服審判所が平成24年下半期分の再掲津事例を 下記URLで公表しました http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/89.html その中から10月9日の採決の中から「取引相場の無い株式の評価」に 関連して借地権評価の問題点を解説します <事例> 簡単に解説するために、事例を簡略化して紹介します 地主:同族会社オーナー 借主:同族会社 契約:不動産賃貸借契約 ...(続きを読む)

2013/07/08 08:00

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