近江 清秀(税理士)- コラム(6ページ目) - 専門家プロファイル

近江 清秀
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オウミ キヨヒデ
( 税理士 )
近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士
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コラム一覧

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【消費税の税率UPに伴う経過措置のよくある質問】

消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から 公表されています。 その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします (施行日を含む1年間の役務提供を行う場合) 【問4】 平成26年3月1日に、同日から1年間のコピー機械等のメンテナンス契約を 締結するとともに、1年分のメンテナンス料を受領した場合、 消費税法の適用関係はどのようになりますか。 【答】 役務の...(続きを読む)

2013/11/04 08:02

【非嫡出子に関する違憲判決に対する国税庁の対応 】

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします <国税庁の対応:平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について> 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告(期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。)又は処分により相続税額を確定する場合(平成13年7月以後に 開始された...(続きを読む)

2013/10/23 08:00

【消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集】

国税庁のHPで「消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集」が 公表されました。 詳しくは、下記URLでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf これは新旧税率に基づく税込価格の値札等や税抜価格のみの値札等が 同一店舗内に混在する場合など、消費者が商品...(続きを読む)

2013/10/21 08:00

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】 1.平成25年10月1日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の   ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです      詳細につきましては下記URLでご確認ください    https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf   ...(続きを読む)

2013/10/15 08:00

【政府・与党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」等を公表しました】

1.平成25年10月1日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の   ための税制改正大綱」を公表しました。      詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください    https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf   これは、平成26年4月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化   の...(続きを読む)

2013/10/07 08:00

【相続税質疑応答編-43 今週の国税庁からの情報です 】

今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします 第1は、最近の最高裁判決に基づく情報です 既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の 民法規定が違憲と判断されました。 最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで 今回の違憲判決は影響しない旨を示しています そこで、実務上問題になるのは以下の論点です 1.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき 相続税額の...(続きを読む)

2013/09/30 08:00

【所得税編:NISA口座開設時の10のポイント】

【所得税編:NISA口座開設時の10のポイント】 来年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)の口座開設 申請手続きがいよいよ来月(平成25年10月1日)から始まります。 そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで 段階別にまとめてみました。 1)利用できるのは所得税法上の『居住者』です 2)非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の   配当金及び売買損益で...(続きを読む)

2013/09/17 17:00

【外国人と税編-10:帰国後に外国人に支払う賞与の税金】

国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを 継続します。 <事例> アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで 2年間神戸支店に勤務していました。 このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に 決まりました。 しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを 7月10日にニューヨーク支...(続きを読む)

2013/09/09 08:00

消費税法の経過措置で注意すべき点<オフィスの賃貸契約編>

【消費税法の経過措置で注意すべき点があります<オフィスの賃貸契約編>】 消費税増税に関する議論が毎日のように報道されていますが 消費税法改正に関する経過措置について国税庁のHPでQ&Aが 公表されています。 Q&Aの原文は以下のURLで確認できます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf...(続きを読む)

2013/09/02 08:00

国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります

【外国人と税編-9:国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...(続きを読む)

2013/08/26 08:00

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