近江 清秀(税理士)- コラム(4ページ目) - 専門家プロファイル

近江 清秀
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オウミ キヨヒデ
( 税理士 )
近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士
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コラム一覧

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【 マイナンバー法改正で預金口座も管理対象へ<続編>】

政府は、マイナンバー法を改正して国民の預金口座も管理する方針 ということは、最近このメルマガでご案内しましたが 若干詳細な情報をご案内します。 この議論は政府税制調査会の中の『マイナンバー税務行政ディスカッション グループ』というメンバーが主導で展開されています 基本的な考え方は、申告納税制度や社会保障制度において 所得や資産等を正確に把握することによって負担能力を 正確に把握することにあり...(続きを読む)

2014/04/21 09:00

【ついに電子書籍にも消費税が課税される!!】

【ついに電子書籍にも消費税が課税される!!】 日本国内では、4月1日から消費税が8%に増税され来年には 10%に増税される見込みです。 その一方で現在も、海外のサーバから配信される電子書籍や 音楽には、今まで一切消費税が課税されていません。 当然、この点については過去から問題視されていましたが ついに米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダkobo が海外のサーバーから日本向けに配信する...(続きを読む)

2014/04/07 08:00

【4月から印紙税法に若干の改正があります<減税です!!>】

【4月から印紙税法に若干の改正があります<減税です!!>】 4月1日から印紙税法の改正により、領収書等に貼付する 印紙税の非課税範囲が拡大されます。 印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されます 4月1日からの消費税増税の痛手を埋めるほどではありませんが 若干の減税になりますので、しっかりと理解して 納税しすぎないようにしてください。 詳細につきましては、国税庁の下記URLで...(続きを読む)

2014/03/31 08:00

【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】

【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー(いわゆる納税者番号制度)の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...(続きを読む)

2014/03/24 08:00

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...(続きを読む)

2014/03/17 08:00

NISA口座で配当金を受取る場合非課税にするための重要ポイント

【NISA口座で配当金を受取る場合、非課税にするための重要ポイント】 平成26年1月から始まったNISA口座は既に400万口座を超えたそうです このNISA口座での取引はすべて非課税と思い込んでいらっしゃる方は 要注意です NISA口座での有価証券売却益はもちろん非課税に間違いありません。 しかし、NISA口座で配当金を受取る場合に受取方法の選択を間違うと 配当金に対しては従来どおり所得税が...(続きを読む)

2014/03/10 08:00

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺(損益通算といいます)できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...(続きを読む)

2014/02/24 08:00

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺(損益通算といいます)できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...(続きを読む)

2014/02/24 08:00

【中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策が公表されました】

【中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策が公表されました】 平成25年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け 資金繰り支援を強化されます。中小企業庁ホームページで公表 されましたのでご案内いたします  【発表資料】     平成25年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します          http://www.meti.go.jp/press/2013/...(続きを読む)

2014/02/17 08:00

【自宅を2世帯住宅に建替える場合の節税ポイント】

平成27年1月から相続税の基礎控除引下げと税率構造改正が適用され 相続税の申告件数の増加が予想されます。 しかし、小機の宅地の特例を正しく適用することによって 相続税を申告することによって無税というパターンもかなり 増加すると考えられます そこで、国税庁が小規模宅地の特例で改正のあった2世帯住宅 について事例解説を公表しました。 詳細は、国税庁の以下のURLでご確認ください   https:...(続きを読む)

2014/02/10 08:00

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