岡崎 謙二(ファイナンシャルプランナー)- コラム - 専門家プロファイル

岡崎 謙二
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岡崎 謙二

オカザキ ケンジ
( 大阪府 / ファイナンシャルプランナー )
株式会社FPコンサルティング 代表取締役
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コラム一覧

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預金利回り0.00% NEW

国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00%」となりました。 マイナス金利導入から1年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は4ー12月(第3四半期)決算で初めて預金利回りをゼロ%と開示したのです。 決算資料には顧客に支払う「預金等利回り」で昨年0.03%から0.00%に低下しました。(これは小数点第3位を切り捨てた結果) まだまだ景気の回復が本格的にならないの...(続きを読む)

2017/02/24 14:57

地銀統合加速 NEW

これから地銀の統合加速が進み、数年後には地銀は半分以下になっていると私は予測します。 実際に昨日三井住友FG傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行と、りそなHD傘下の近畿大阪銀行の地方銀行3行が、経営統合を検討していると報道されました 実現すれば、関西が地盤の地銀3行が、親会社の大手金融グループの枠を超えて初めて統合することになります。 金融庁森長官も本気ですね!(続きを読む)

2017/02/21 12:00

「節税アパート」バブル到来 NEW

日銀が発表した「貸出先別貸出金」によると、昨年の金融機関による不動産融資は1977年以来で過去最高になったようです。 特に土地に建物を貸して立てて相続税評価を下げる「節税アパートバブル」のようです。 相続税対策で安いアパートを建て、その後空室が増えてしまい、最終的に手放すという人をこれまでたくさん見てきていますが、まさにそのような人がこれから増えそうです。 建設会社や銀行のうまい話に乗せられ...(続きを読む)

2017/02/16 12:57

豪華列車一人2泊3日120万円倍率68倍! NEW

JR西日本は6月から運行する豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」予約倍率を発表しました。私も申込したかったのですが・・・ 1両全てを使ったスイートルーム(2泊3日一人120万円)がなんと最高倍率の68倍。120万円ですよ。 特急にも乗れずに青春18しか買えない人もいるのに。日本も格差社会到来ですね。(続きを読む)

2017/02/14 12:00

家事事件、人ごとではない、初の100万件超 NEW

離婚や相続といった親族間の問題が調停や審判として家庭裁判所に持ち込まれる「家事事件」が増えており、昨年初めて100万件を超えることが確実になりました。 事件の内容は財産遺産分割、相続放棄、また離婚に伴う争いも多いようです。 「私には関係ないでしょう」と思われてる人も相続や離婚の争いでこの事件に巻き込まれる事は充分ありますか気をつけておきましょう(年間離婚件数は22万件です!)(続きを読む)

2017/02/13 12:00

国の借金が1066兆円(国民1人あたり約841万円)!! NEW

財務省によりますと、国債や借入金などいわゆる「国の借金」総額は、1066兆4234億円、国民1人あたり約841万円になったことを発表しました。 去年と比較して約3兆8500億円増えたようです。高齢化で増加する社会保障費を賄うため、国債の発行が増え、国民1人あたり(赤ちゃんも含める)では、約840万6000円の借金を背負っている計算となります。 1億円を1万円新札で積み重ねると1mになります。と...(続きを読む)

2017/02/11 10:16

石油製品値上がりし始めました

昨年末の石油輸出国機構(OPEC)加盟国などの協調減産合意以降の原油価格上昇がしてガソリンの値段も6週間連続値上げ。それに伴い石油製品が値上がりして、家計にもじわじわ影響を与えそうです。 例えば紙おむつなどに使われる高吸水性樹脂を作るのに必要なアクリル酸の価格を1月出荷分以降は1~2割値上げする....など相次ぎ発表されました。この他、塗料や接着剤、建材に使う石油化学製品も各社値上げの動きです。...(続きを読む)

2017/02/08 08:59

住宅ローン実質金利0%

「住宅ローン実質金利0%キャンペン」を新生銀行が実施して大きく宣伝しています。 しかしこれをよくよく見ると「当初2か月分だけ利息が無料」であって3ヶ月目からは普通に利息を支払わけないなければならないのです。「実質無料」と桂さしているからつい目が行きますが.... このような広告は誤認の可能性があるようなものも多いのが事実です。 何でもそうですが広告はメリットだけを大きく掲載して、下に小さく注...(続きを読む)

2017/02/07 17:00

投資信託の手数料が高すぎるので投資信託が普及しない

投資信託の手数料が高すぎるので投資信託が普及しない 日本の投資信託の手数料は高いといわれていますが、どれくらい高いのでしょうか? 金融庁のデータによると規模の大きい投信をアメリカと比較してみるとアメリカでは販売手数料0.59%日本は3.2%、また信託報酬はアメリカが0.28%にほんは1.53%と以上に高いです。さらに過去平均収益率の比較もされていてアメリカは5.2%に対して日本は▲0.11%・...(続きを読む)

2017/02/06 18:00

投資教育で有識者会議開催

政府は本気で日本の国民金融資産1,700兆円(52%の900兆円は現金)を投資商品に向かわせようと躍起になっています。 米国や英国と比べて日本人は投資に慣れていないため。これから政府が投資教育を本気でしていきます。 投資といえば一括投資でそれは投資ではなく、会を狙って資産を投げるから「投機」になってしまします。そのリスクを減らす手段として積立投資をする方法など、国民に投資の関心を持ってもらうた...(続きを読む)

2017/02/04 12:18

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